その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
2 セグメント資産の調整額22,955百万円は全社資産であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、賃貸等不動産であります。
3 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。2020/06/29 9:05

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、加工食品事業における生産設備(機械及び装置)であります。

2020/06/29 9:05

#4 事業等のリスク

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財務面のリスク
	リスク内容	主要な取り組み
減損リスク	・単体の固定資産の減損リスク3期連続の営業赤字で減損兆候あり・買収した子会社等の事業計画未達・不動産や有価証券などの資産の時価変動リスク	・十分な将来キャッシュ・フロー向上施策の構築と実行。・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップ。・遊休資産の活用と売却。
得意先の経営破綻リスク	・予期せぬ得意先の経営破綻	・情報収集、与信管理等、債権保全。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発令された緊急事態宣言や外出自粛要請は解除されましたが、感染症第2波の懸念も指摘されており、足もとでは内食や中食需要が拡大する一方で、主に外食産業、都市部のコンビニエンスストア向けの販売減少などが見込まれます。また、海外調達先の生産停滞による輸入量減少や価格変動の影響も懸念されます。
当社グループでは総合食品メーカーとして、より安全で安心な食品を消費者の皆様に安定的に提供させていただくことを優先的事項と考え、操業停止の事態に陥らないよう、感染予防に万全な管理体制を構築してまいります。また、そのために必要な資金需要にも備えてまいります。

2020/06/29 9:05

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/29 9:05

#6 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損
主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の除却及び撤去費用であります。2020/06/29 9:05

#7 固定資産処分益に関する注記

固定資産処分益
主なものは、賃貸等不動産の売却によるものであります。2020/06/29 9:05

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/29 9:05

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/29 9:05

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
前払年金費用	△462 〃	△601 〃
固定資産圧縮積立金	△30 〃	△30 〃
繰延ヘッジ損益	△3 〃	-

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「売上値引否認」は、繰延税金資産の総額に対する金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2020/06/29 9:05

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,218 百万円	△1,626 百万円
固定資産圧縮積立金	△30 〃	△30 〃
その他	△195 〃	△196 〃

(注)1 評価性引当額が前連結会計年度から54百万円増加しております。主に、減損損失に係る評価性引当額16百万円及び、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額31百万円などの増加によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/29 9:05

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがありましたが、減価償却費や税金等調整前当期純利益の計上などから、86億8百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入がありましたが、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、82億71百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加がありましたが、配当金の支払いや自己株式の取得などから、2億19百万円減少しました。

2020/06/29 9:05

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

2020/06/29 9:05

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/29 9:05

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/29 9:05