2288 丸大食品

2288
2026/08/31
時価
603億円
PER 予
8.51倍
2010年以降
赤字-131.4倍
(2010-2026年)
PBR
0.74倍
2010年以降
0.42-0.95倍
(2010-2026年)
配当 予
3.52%
ROE 予
8.64%
ROA 予
5.03%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)
【閲覧】

連結

2024年3月31日
647億4100万
2025年3月31日 +0.67%
651億7300万

個別

2024年3月31日
506億4800万
2025年3月31日 +3.21%
522億7200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/25 9:30
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
2 セグメント資産の調整額29,975百万円は全社資産であります。全社資産の主なものは、投資有価証券、現金及び預金、賃貸等不動産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。2025/06/25 9:30
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、加工食品事業における生産設備(機械及び装置)であります。
2025/06/25 9:30
#4 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財務面のリスク
リスク内容主要な取り組み
減損リスク・経営環境の著しい悪化等で生じる収益性の低下等による、保有する固定資産についての減損損失の発生・子会社等の事業計画未達・不動産や有価証券などの資産の時価変動リスク・十分な将来キャッシュ・フロー向上施策の構築と実行。・事業計画の達成状況を親会社としてモニタリング。・遊休資産の活用と売却。
得意先の経営破綻リスク・予期せぬ得意先の経営破綻・情報収集、与信管理、債権保全等。
(2) 重要性(マテリアリティ)項目
2025/06/25 9:30
#5 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
2025/06/25 9:30
#6 固定資産処分損に関する注記(連結)
固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
建物及び構築物107 百万円144 百万円
機械装置及び運搬具32 〃28 〃
その他1 〃51 〃
141 百万円224 百万円
2025/06/25 9:30
#7 固定資産処分益に関する注記(連結)
固定資産処分益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
土地2025/06/25 9:30
#8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/06/25 9:30
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2025/06/25 9:30
#10 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、加工食品事業及び食肉事業の事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産、遊休資産及び美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当社の加工食品事業において、原材料の高騰や物流費等諸コストの上昇、消費者の節約志向の高まりによる事業環境の悪化を踏まえて、将来の回収可能性を検討した結果、同事業に関する事業用資産において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(特別損失)として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具5,170百万円、建物及び構築物4,111百万円、土地2,351百万円、無形固定資産603百万円、工具、器具及び備品3百万円であります。
上記のほか、生産拠点再編などの構造改革の実施の決定により、今後、使用見込みのない当社の生産設備や不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を構造改革費用(特別損失)として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具488百万円、建物及び構築物6百万円、工具、器具及び備品2百万円であります。
2025/06/25 9:30
#11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)
前払年金費用△947 〃△1,082 〃
固定資産圧縮積立金△28 〃△29 〃
繰延ヘッジ損益△19 〃-
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2025/06/25 9:30
#12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
退職給付に係る資産△942 〃△916 〃
固定資産圧縮積立金△28 〃△29 〃
その他△77 〃△59 〃
(注)1 評価性引当額が前連結会計年度から775百万円減少しております。主に、見積り期間において解消が困難な減損損失の減少によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2025/06/25 9:30
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上などから、53億96百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入がありましたが、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、28億84百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少や配当金の支払い、自己株式の取得による支出などから、31億96百万円減少しました。
2025/06/25 9:30
#14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/25 9:30
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/25 9:30

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