のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。2016/06/28 11:56

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/28 11:56

#3 事業等のリスク

(6)保有資産の価値変動
当社グループは、事業用設備、不動産や企業買収などにより取得したのれんをはじめとする様々な有形・無形の固定資産を保有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなどその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損処理した場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
(7)法的規制などの影響

2016/06/28 11:56

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

段階取得に係る差益 13,851百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額

2016/06/28 11:56

#5 対処すべき課題（連結）

④資本政策
当社グループでは従来より、連結配当性向30%以上を基準とした安定的な配当を目指すことを、利益配分の基本方針としておりました。しかし、当期より㈱壱番屋を連結子会社化したことに伴い、当期を含めて当面の間、㈱壱番屋株式の追加取得に伴って発生した段階取得に係る差益、のれんや無形固定資産の償却により、現金の動きを伴わない損益の変動が大きくなることが見込まれます。
このため、利益配分の基準となる原資からこのような変動要因を除いた方が「安定的配当」を具現化できるものと考え、当期より利益配分の基本方針を「企業結合に伴い発生する特別利益やのれん償却の影響を除く連結配当性向30%以上を基準とした安定的な配当を継続する」ことに修正いたします。

2016/06/28 11:56

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱壱番屋およびその子会社であるイチバンヤUSA Inc.、壱番屋香港㈲を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに㈱壱番屋株式の取得価額と㈱壱番屋取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	18,152	百万円
固定資産	71,666	百万円
のれん	17,083	百万円
流動負債	△5,565	百万円

2016/06/28 11:56

#7 業績等の概要

レストラン事業のうち、当社が㈱壱番屋のフランチャイジーとして運営するアジアレストラン事業は、中国都市部を中心に競争環境が激しさを増すなか、着実な店舗展開と店舗品質の向上に努め、増収増益となりました。
以上の結果、外食事業の売上高は、㈱壱番屋の新規連結効果が大きく寄与し、183億12百万円、前期比172.9%の増収、営業利益は連結効果が寄与した一方、のれん等の償却を開始したことにより、44百万円となりました。
<その他食品関連事業>当事業セグメントは、各機能の強化とグループ間シナジーの追求による、グループとしての総合力の向上に努めてまいりました。

2016/06/28 11:56

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
評価性引当額の増減	0.22	%	△0.81	%
のれん償却額	0.50	%	1.19	%
段階取得に係る差益	-	%	△16.30	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。

2016/06/28 11:56

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の減少の主な要因は、㈱壱番屋を子会社化した影響等により現金及び預金が172億22百万円、受取手形及び売掛金が24億46百万円増加した一方で、有価証券が245億68百万円減少したことなどによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、㈱壱番屋の連結子会社化により既保有の同社株式について連結消去したことや売却等により投資有価証券が114億41百万円減少したほか、金利の影響等で退職給付に係る資産が68億18百万円減少した一方で、㈱壱番屋を子会社化した影響等により契約関連無形資産が287億53百万円、商標権が263億50百万円、のれんが160億66百万円、建物及び構築物が46億72百万円、土地が30億9百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて244億5百万円増加し890億98百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて45億11百万円増加し508億14百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べて198億94百万円増加し382億84百万円となりました。

2016/06/28 11:56

#10 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社グループでは従来より、連結配当性向30%以上を基準とした安定的な配当を目指すことを、利益配分の基本方針としておりました。しかし、当期より㈱壱番屋を連結子会社化したことに伴い、当期を含めて当面の間、㈱壱番屋株式の追加取得に伴って発生した段階取得に係る差益、のれんや無形固定資産の償却により、現金の動きを伴わない損益の変動が大きくなることが見込まれます。
このため、利益配分の基準となる原資からこのような変動要因を除いた方が「安定的配当」を具現化できるものと考え、当期より利益配分の基本方針を「企業結合に伴い発生する特別利益やのれん償却の影響を除く連結配当性向30%以上を基準とした安定的な配当を継続する」ことに修正いたします。

2016/06/28 11:56