無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費400百万円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額232百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2016/06/28 11:56

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△73百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。
(3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の資産117,178百万円、セグメント間取引消去△1,059百万円が含まれております。
(4)減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費400百万円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額334百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/28 11:56

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

平成27年12月8日に行われた㈱壱番屋との企業結合について第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。当連結会計年度における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、次の通りであります。

修正科目	のれん修正金額
のれん(修正前)	36,369	百万円
無形固定資産	△55,661	百万円
繰延税金負債	17,845	百万円

(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2016/06/28 11:56

#4 固定資産の減価償却の方法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2016/06/28 11:56

#5 対処すべき課題（連結）

④資本政策
当社グループでは従来より、連結配当性向30%以上を基準とした安定的な配当を目指すことを、利益配分の基本方針としておりました。しかし、当期より㈱壱番屋を連結子会社化したことに伴い、当期を含めて当面の間、㈱壱番屋株式の追加取得に伴って発生した段階取得に係る差益、のれんや無形固定資産の償却により、現金の動きを伴わない損益の変動が大きくなることが見込まれます。
このため、利益配分の基準となる原資からこのような変動要因を除いた方が「安定的配当」を具現化できるものと考え、当期より利益配分の基本方針を「企業結合に伴い発生する特別利益やのれん償却の影響を除く連結配当性向30%以上を基準とした安定的な配当を継続する」ことに修正いたします。

2016/06/28 11:56

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた967百万円は、「商標権」220百万円、「その他」747百万円として組み替えております。

2016/06/28 11:56

#7 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社グループでは従来より、連結配当性向30%以上を基準とした安定的な配当を目指すことを、利益配分の基本方針としておりました。しかし、当期より㈱壱番屋を連結子会社化したことに伴い、当期を含めて当面の間、㈱壱番屋株式の追加取得に伴って発生した段階取得に係る差益、のれんや無形固定資産の償却により、現金の動きを伴わない損益の変動が大きくなることが見込まれます。
このため、利益配分の基準となる原資からこのような変動要因を除いた方が「安定的配当」を具現化できるものと考え、当期より利益配分の基本方針を「企業結合に伴い発生する特別利益やのれん償却の影響を除く連結配当性向30%以上を基準とした安定的な配当を継続する」ことに修正いたします。

2016/06/28 11:56

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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