有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2026/06/22 14:28
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 事業等のリスク
- ② 事業拡大に関するリスク2026/06/22 14:28
③ 技術革新に関するリスク《背景》 《リスク概要・影響》 《主要な対策》 当社グループは、2013年の持株会社体制移行後、2015年に㈱壱番屋を、2016年に㈱ギャバンを、2022年にキーストーンナチュラルホールディングス社をグループに迎えるなど、VCの拡大を進めております。また、2017年にはコーポレートベンチャーキャピタルを設立し、事業シナジーが見込まれる企業への投資を通じた新たな価値基盤の創出に取り組んでおります(2023年には2号ファンドを設立)。その結果、企業買収に伴うのれんや無形資産を計上することがあります。 当社グループの成長戦略との親和性が高く、ユニークな強みを持つ事業会社をグループに迎えることで、VCの強靭化が図られる一方、事業計画の未達や市場環境の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合、また当初想定したシナジーが得られない場合、企業買収に伴うのれんや無形資産について減損損失が生じるリスクがあります。 ・経営会議等における投資計画の検証(財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等)・投資計画の検証精度向上に向けた投資判断基準の見直し・投資委員会(経営会議の諮問委員会)の運営を通じた、M&A等の事業投資に関わる妥当性・効率性の確保、並びに投資前後の各フェーズにおけるチェック体制の強化・事業ポートフォリオの再編と経営資源の選択と集中を推進
- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー業務に対する報酬等 100百万円2026/06/22 14:28
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2026/06/22 14:28
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として5~10年間の均等償却を行っております。 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに㈱GAKUを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2026/06/22 14:28
(注)1.当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。流動資産 414百万円 固定資産 119百万円 のれん 1,474百万円 流動負債 △173百万円 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたって、遊休資産においては個別物件単位によって、事業資産においては主として管理会計上の事業区分に基づく製品グループ、または外食事業における店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、さらに本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。2026/06/22 14:28
なお、キーストーンナチュラルホールディングス社を連結子会社とした際に計上したのれんについては、当該のれんおよびその他の無形固定資産を加えたより大きな単位であるキーンストーンナチュラルホールディングス社全体を資産グループとして判定しております。
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2026/06/22 14:28
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 税率変更による影響 0.50% 1.47% のれん償却額 0.38% 0.49% 投資簿価修正 - △2.52%
当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しています。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- こうした環境のなか、当社グループは成長領域への積極的な投資、VC最適な経営体制の構築に向けた当社からハウス食品㈱への一部機能の移管、3つのVCに経営資源を集中させるための事業の見直しなど、中期計画のテーマに即した取組を着実に実行しました。また、当連結会計年度は事業コスト上昇に対して一部製品・サービスの価格改定を実施するとともに、お客様の消費行動の変化に即した需要喚起に注力しました。2026/06/22 14:28
結果、売上高は増収となりましたが、営業利益・経常利益は、事業コスト上昇の影響により減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、㈱デリカシェフの事業譲渡益や政策保有株式の売却益を計上した一方で、第4四半期連結会計期間に計上したキーストーンナチュラルホールディングス社ののれん・顧客関連資産を中心とする米国事業関連の減損損失により、減益となりました。
これらの結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/06/22 14:28
キーストーンナチュラルホールディングス社に係る有形固定資産、顧客関連資産及びのれんの減損
①減損の兆候を識別した有形固定資産、顧客関連資産及びのれんの連結財務諸表計上額