有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である㈱壱番屋は、㈱GAKUの株式を取得いたしました。
これに伴い、当社は㈱壱番屋が保有する㈱GAKUの株式を間接所有することとなり、㈱GAKUは当社の連結子会社(孫会社)となりました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:㈱GAKU
事業の内容:飲食店の経営
②企業結合を行った主な理由
㈱GAKUは、夜パフェ専門店を国内で9店舗展開しております。創業者の橋本氏は、お酒の席やお食事の後に、締めとしてパフェを楽しむ「夜パフェ文化」発祥の店といわれる夜パフェ専門店「パフェテリア パル」を2015年8月に札幌市でオープンし、旬の素材や手作りの素材を組み合わせた唯一無二の芸術的なパフェを提供することで、女性を中心に幅広い層のお客様を獲得し、行列のできるお店を育ててこられました。
㈱壱番屋といたしましては、同社の商品力や成長性が極めて高いものであり、㈱壱番屋の企業価値向上に繋がるものであると判断し、同社を子会社としてグループに招き入れることといたしました。
③企業結合日
2025年12月29日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
51.0%(間接保有)
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱壱番屋が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年12月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である12月31日現在の貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬等 100百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,474百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であるため、記載を省略しております。
(8) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である㈱壱番屋は、㈱GAKUの株式を取得いたしました。
これに伴い、当社は㈱壱番屋が保有する㈱GAKUの株式を間接所有することとなり、㈱GAKUは当社の連結子会社(孫会社)となりました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:㈱GAKU
事業の内容:飲食店の経営
②企業結合を行った主な理由
㈱GAKUは、夜パフェ専門店を国内で9店舗展開しております。創業者の橋本氏は、お酒の席やお食事の後に、締めとしてパフェを楽しむ「夜パフェ文化」発祥の店といわれる夜パフェ専門店「パフェテリア パル」を2015年8月に札幌市でオープンし、旬の素材や手作りの素材を組み合わせた唯一無二の芸術的なパフェを提供することで、女性を中心に幅広い層のお客様を獲得し、行列のできるお店を育ててこられました。
㈱壱番屋といたしましては、同社の商品力や成長性が極めて高いものであり、㈱壱番屋の企業価値向上に繋がるものであると判断し、同社を子会社としてグループに招き入れることといたしました。
③企業結合日
2025年12月29日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
51.0%(間接保有)
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱壱番屋が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年12月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である12月31日現在の貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 1,661百万円 |
| 取得原価 1,661百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬等 100百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,474百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 414百万円 |
| 固定資産 | 119百万円 |
| 資産合計 | 533百万円 |
| 流動負債 | 173百万円 |
| 固定負債 | 174百万円 |
| 負債合計 | 346百万円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であるため、記載を省略しております。
(8) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。