有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債発行で調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は、内部規程に基づき、為替変動によるリスク及び金利変動によるリスクをヘッジする目的で行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金および設備投資資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、長期借入金には、「信託型社員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で28年後であります。長期未払金は、主に当社の役員に対する退職慰労金であります。長期預り保証金は、主に不動産賃貸借契約に基づく預り保証金やフランチャイズ加盟契約に基づき加盟企業から預っている取引保証金等であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に関するリスク)の管理
営業債権は、販売及び与信に関わる管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングするなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券について、資金運用に関して定めた規程に従い、預金による運用は信用力の高い金融機関との取引を対象とし、債券による運用は格付の高い銘柄のみを対象としております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、リスクが懸念されるものについては、保有状況を継続的に見直しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた内部規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは適時に資金計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との当座借越契約や、キャッシュ・マネジメント・システムを通して、国内グループ会社全体の資金管理を行うほか、機動的なグループ内融資や外部調達などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注)1.現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
営業・加盟保証金については、営業取引先・加盟店の営業継続期間の見積もりが実質的に困難で、時価の見積もりの不確実性や総資産との割合を勘案し、重要性が乏しいと判断したため、「(4)長期預り保証金」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)1.現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
営業・加盟保証金については、営業取引先・加盟店の営業継続期間の見積もりが実質的に困難で、時価の見積もりの不確実性や総資産との割合を勘案し、重要性が乏しいと判断したため、「(4)長期預り保証金」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)4.リース債務、長期借入金および長期預り保証金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)1.長期借入金1,690百万円は「信託型社員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」に係るものであり、分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、返済予定額には含めておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、約定単位ごとに、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の約定を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、一定の期間ごとに区分した債務を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表計上額と時価の差額の主なものは、連結貸借対照表計上額に含まれる利息相当額であります。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、「信託型社員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債発行で調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は、内部規程に基づき、為替変動によるリスク及び金利変動によるリスクをヘッジする目的で行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金および設備投資資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、長期借入金には、「信託型社員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で28年後であります。長期未払金は、主に当社の役員に対する退職慰労金であります。長期預り保証金は、主に不動産賃貸借契約に基づく預り保証金やフランチャイズ加盟契約に基づき加盟企業から預っている取引保証金等であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に関するリスク)の管理
営業債権は、販売及び与信に関わる管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングするなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券について、資金運用に関して定めた規程に従い、預金による運用は信用力の高い金融機関との取引を対象とし、債券による運用は格付の高い銘柄のみを対象としております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、リスクが懸念されるものについては、保有状況を継続的に見直しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた内部規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは適時に資金計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との当座借越契約や、キャッシュ・マネジメント・システムを通して、国内グループ会社全体の資金管理を行うほか、機動的なグループ内融資や外部調達などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 56,271 | 56,271 | - |
| (2)長期預金 | 1,000 | 995 | △5 |
| 資産計 | 57,271 | 57,266 | △5 |
| (1)リース債務 | 4,610 | 4,580 | △30 |
| (2)長期借入金 | 193 | 189 | △4 |
| (3)長期未払金 | 139 | 136 | △2 |
| (4)長期預り保証金 | 3,583 | 3,550 | △33 |
| 負債計 | 8,525 | 8,456 | △69 |
| デリバティブ取引 | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | △1,900 | △1,900 | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | △97 | △97 | - |
(注)1.現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等
| (単位:百万円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (2024年3月31日) |
| 非上場株式 | 9,419 |
| 営業・加盟保証金 | 85 |
市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
営業・加盟保証金については、営業取引先・加盟店の営業継続期間の見積もりが実質的に困難で、時価の見積もりの不確実性や総資産との割合を勘案し、重要性が乏しいと判断したため、「(4)長期預り保証金」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 39,556 | 39,556 | - |
| (2)長期預金 | 1,000 | 990 | △10 |
| 資産計 | 40,556 | 40,546 | △10 |
| (1)リース債務 | 5,878 | 5,707 | △171 |
| (2)長期借入金 | 6,549 | 6,440 | △109 |
| (3)長期未払金 | 132 | 127 | △5 |
| (4)長期預り保証金 | 3,514 | 3,466 | △47 |
| 負債計 | 16,074 | 15,741 | △333 |
| デリバティブ取引 | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | △1,290 | △1,290 | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | 162 | 162 | - |
(注)1.現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等
| (単位:百万円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (2025年3月31日) |
| 非上場株式 | 9,788 |
| 営業・加盟保証金 | 74 |
市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
営業・加盟保証金については、営業取引先・加盟店の営業継続期間の見積もりが実質的に困難で、時価の見積もりの不確実性や総資産との割合を勘案し、重要性が乏しいと判断したため、「(4)長期預り保証金」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 80,763 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 53,984 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | - | 1,000 | 1,000 | 4,500 |
| 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| 社債 | - | 1,000 | 1,000 | 4,500 |
| その他 | - | - | - | - |
| 長期預金 | - | 1,000 | - | - |
| 合計 | 134,747 | 2,000 | 1,000 | 4,500 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 97,484 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 53,664 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 1,000 | - | - | - |
| 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| 社債 | 1,000 | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 長期預金 | - | 1,000 | - | - |
| 合計 | 152,147 | 1,000 | - | - |
(注)4.リース債務、長期借入金および長期預り保証金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債務 | 725 | 480 | 383 | 298 | 196 | 2,528 |
| 長期借入金 | - | 44 | 31 | 13 | 13 | 92 |
| 長期預り保証金 | - | 147 | 140 | 125 | 137 | 3,035 |
| 合計 | 725 | 671 | 555 | 435 | 346 | 5,654 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債務 | 856 | 807 | 698 | 598 | 469 | 2,451 |
| 長期借入金 | - | 46 | 25 | 23 | 22 | 4,743 |
| 長期預り保証金 | - | 161 | 150 | 104 | 88 | 3,010 |
| 合計 | 856 | 1,014 | 873 | 725 | 580 | 10,204 |
(注)1.長期借入金1,690百万円は「信託型社員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」に係るものであり、分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、返済予定額には含めておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 49,773 | - | - | 49,773 |
| 社債 | - | 6,497 | - | 6,497 |
| その他 | - | - | - | - |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 79 | - | 79 |
| 資産計 | 49,773 | 6,576 | - | 56,350 |
| リース債務 | - | 3,609 | - | 3,609 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 2,075 | - | 2,075 |
| 負債計 | - | 5,684 | - | 5,684 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 38,556 | - | - | 38,556 |
| 社債 | - | 999 | - | 999 |
| その他 | - | - | - | - |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 305 | - | 305 |
| 金利関連 | - | 12 | - | 12 |
| 資産計 | 38,556 | 1,316 | - | 39,873 |
| リース債務 | - | 3,848 | - | 3,848 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 1,445 | - | 1,445 |
| 負債計 | - | 5,293 | - | 5,293 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期預金 | - | 995 | - | 995 |
| 資産計 | - | 995 | - | 995 |
| リース債務 | - | 972 | - | 972 |
| 長期借入金 | - | 189 | - | 189 |
| 長期未払金 | - | 136 | - | 136 |
| 長期預り保証金 | - | 3,550 | - | 3,550 |
| 負債計 | - | 4,848 | - | 4,848 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期預金 | - | 990 | - | 990 |
| 資産計 | - | 990 | - | 990 |
| リース債務 | - | 1,859 | - | 1,859 |
| 長期借入金 | - | 6,440 | - | 6,440 |
| 長期未払金 | - | 127 | - | 127 |
| 長期預り保証金 | - | 3,466 | - | 3,466 |
| 負債計 | - | 11,893 | - | 11,893 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、約定単位ごとに、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の約定を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、一定の期間ごとに区分した債務を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表計上額と時価の差額の主なものは、連結貸借対照表計上額に含まれる利息相当額であります。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、「信託型社員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
