キユーピー(2809)の減価償却費 - 物流システムの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年11月30日
- 37億400万
- 2014年11月30日 +10.15%
- 40億8000万
- 2015年11月30日 +13.48%
- 46億3000万
- 2016年11月30日 -0.26%
- 46億1800万
- 2017年11月30日 -14.12%
- 39億6600万
- 2018年11月30日 +12.41%
- 44億5800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額49,346百万円には、主として、全社資産53,321百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△2,407百万円が含まれています。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金ならびに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等です。2025/02/28 10:22
(3)減価償却費の調整額342百万円は、主として、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額670百万円は、主として、報告セグメントに配分前のグループ基幹システム投資額です。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額336百万円は、主として、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。2025/02/28 10:22
- #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりです。2025/02/28 10:22
前連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日) 当連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日) 給料手当及び賞与 22,437 24,014 減価償却費 2,938 3,730 賞与引当金繰入額 826 979 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2025/02/28 10:22
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/02/28 10:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年11月30日) 当事業年度(2024年11月30日) 退職給付信託益 791 883 減価償却費 494 626 返金負債 565 529
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 各キャッシュ・フローの状況は、下記のとおりです。2025/02/28 10:22
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が336億38百万円、減価償却費が175億36百万円、仕入債務の増加が114億87百万円、売上債権の増加が74億16百万円となったことなどから631億26百万円の
収入(前期は237億25百万円の収入)となりました。