⑩取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
・剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段に定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策および資本政策を遂行することを目的とするものであります。

2017/02/28 13:58

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	12月1日から11月30日まで
基準日	11月30日
剰余金の配当の基準日	5月31日11月30日
1単元の株式数	100株

(注)1.単元未満株式の買取手数料は、以下の算式により1単元当たりの手数料金額を算定し、これを買い取った単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式)東京証券取引所の開設する市場における最終価格による1株当たりの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち

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#3 配当政策（連結）

配当金の決定に際しては、連結配当性向30%以上を維持することを原則としつつ、連結自己資本配当率につきましては2.2%を目安といたします。
配当金につきましては、会社法第459条第1項および第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間と期末の年2回、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり19円50銭といたしました。年間配当金は、8月に実施しました中間配当金15円を含め、前事業年度に対し5円50銭増配の1株当たり34円50銭となります。

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