非支配株主持分

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

2017/02/28 13:58

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ55億7百万円増加し、360億66百万円となりました。
純資産は2,458億61百万円と、前連結会計年度末比11億44百万円増加いたしました。利益剰余金の増加123億44百万円、自己株式の取得47億7百万円、為替換算調整勘定の減少33億95百万円、退職給付に係る調整累計額の減少42億31百万円および非支配株主持分の増加14億60百万円がその主なものであります。
この結果、前連結会計年度末に比べ自己資本比率は2.0ポイント減少の55.1%、1株当たり純資産は17円58銭増加の1,420円63銭となりました。

2017/02/28 13:58

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)	当連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	31,780	33,240
(うち非支配株主持分)	(31,780)	(33,240)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	212,937	212,620

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/02/28 13:58