建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

なお、金額には、消費税等は含まれていません。
2.建物の[ ]は、賃借物件の面積(㎡)を外書きしています。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしています。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～50年
機械及び装置 2～10年

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)	当連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
建物及び構築物	240百万円	479百万円
機械装置及び運搬具	731	471

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2018年11月30日)	当連結会計年度(2019年11月30日)
建物及び構築物	67百万円	68百万円
土地	1,064	1,064

担保付債務は、次のとおりです。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2018年11月30日)	当連結会計年度(2019年11月30日)
建物及び構築物	572百万円	572百万円
機械装置及び運搬具	652	670

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
ポーランド	―	のれん等	2,623
愛知県春日井市	工場	建物等	219
山形県北村山郡大石田町	生産設備	機械装置等	141

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別かつ事業所別)を単位としてグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、ポーランドにおけるのれん等については、当初想定された収益が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,623百万円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.10%で割り引いて算定しています。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によるものです。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によるものです。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/02/28 10:26