グメント資産の調整額42,416百万円には、主として、全社資産49,358百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△5,462百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金ならびに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。2023/02/06 9:18

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、食品事業における生産設備と、物流事業における情報機器および車両であります。

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社は21社であり、主要な非連結子会社は、株式会社キユーソーエルプランであります。これらの非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 1,280百万円

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2023/02/06 9:18

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/02/06 9:18

#11 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。2023/02/06 9:18

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりでありま
す。

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#15 減損損失に関する注記（連結）

※7 減損損失
当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成27年12月1日至平成28年11月30日)

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#16 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 事業の譲受けにより増加した資産および負債の主な内訳
当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産および負債の主な内訳ならびに事業譲受による支出との

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年11月30日)	当事業年度(平成29年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払費用(販売促進費)	615百万円	646百万円
その他	234	129
繰延税金資産(流動)小計	1,383	1,120
評価性引当額	△61	△10
繰延税金資産(流動)合計	1,322	1,109
繰延税金資産(固定)
退職給付信託設定額	1,084	1,084
その他	327	283
繰延税金資産(固定)小計	2,815	2,836
評価性引当額	△470	△467
繰延税金資産(固定)合計	2,345	2,369
繰延税金資産合計	3,667	3,478
繰延税金負債合計	△9,110	△11,135
繰延税金資産(負債)の純額	△5,443	△7,657

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年11月30日)	当連結会計年度(平成29年11月30日)
繰延税金資産
未実現利益	1,927百万円	1,996百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,580	△3,905
固定資産評価差額	△713	△713
繰延税金負債合計	△9,158	△13,858
繰延税金資産(負債)の純額	111	△4,228

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目

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#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当中期経営計画においては、「ユニークさの発揮と創造」を軸にした4つの経営方針(経営基盤の強化、コスト競争力の強化、付加価値の創造、新領域への挑戦)を定め、グループの新たな挑戦で飛躍的な成長を実現させてまいります。
当中期経営計画を実現するためには、これらの経営方針を軸に、各事業において収益体質を強化し、資産効率を高めるべく積極的な事業投資および設備投資を行うことが、当社の一層の企業価値および株主共同の利益の向上に資すると考えております。
(イ)コーポレート・ガバナンスの整備

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#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断および仮定を必要としております。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続的に見積り、判断および仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

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#21 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

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#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年12月1日至平成28年11月30日)	当連結会計年度(自平成28年12月1日至平成29年11月30日)
期首残高	748百万円	1,163百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	407	-
時の経過による調整額	7	7

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#23 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#24 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えている場合には、連結貸借対照表の退職給付に係る資産に計上しております。2023/02/06 9:18

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成27年12月1日至平成28年11月30日)	当連結会計年度(自平成28年12月1日至平成29年11月30日)
年金資産の期首残高	81,034百万円	80,631百万円
期待運用収益	2,022	2,030
その他	178	140
年金資産の期末残高	80,631	85,700

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

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#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当連結会計年度において、株式取得により株式会社トウ・アドキユーピーの1社が増加し、連結子会社である株式会社サラダクラブと株式会社遠州デリカの合併、および連結子会社である株式会社サンファミリーとエム物流株式会社の合併により2社が減少しております。
非連結子会社は21社であり、主要な非連結子会社は、株式会社キユーソーエルプランであります。これらの非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、月別移動平均法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/02/06 9:18

#29 重要な繰延資産の処理方法（連結）

要な繰延資産の処理方法
開業費については、支出時に全額費用として処理しております。2023/02/06 9:18

#30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)によっております。
② 持分法非適用の子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券のうち時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法によっております。
なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
(ハ)たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として月別移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により、連産品の一部は、売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2023/02/06 9:18

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入および社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としており、投機目的では行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年11月30日)	当連結会計年度(平成29年11月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	245,861	263,432
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	33,240	36,992
(うち非支配株主持分(百万円))	(33,240)	(36,992)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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