訂正有価証券報告書-第105期(2016/12/01-2017/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払費用(販売促進費)	615百万円		646百万円
未払事業税	231		144
売上割戻引当金	183		199
未払社会保険料	117		-
その他	234		129
繰延税金資産(流動)小計	1,383		1,120
評価性引当額	△61		△10
繰延税金資産(流動)合計	1,322		1,109
繰延税金資産(固定)
退職給付信託設定額	1,084		1,084
減価償却費	646		698
退職給付信託益	405		455
投資有価証券評価損	176		167
減損損失	174		146
その他	327		283
繰延税金資産(固定)小計	2,815		2,836
評価性引当額	△470		△467
繰延税金資産(固定)合計	2,345		2,369
繰延税金資産合計	3,667		3,478
繰延税金負債(流動)
為替予約	△25		-
繰延税金負債(流動)計	△25		-
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△4,502		△4,628
買換資産圧縮積立金	△1,159		△1,128
その他有価証券評価差額金	△3,413		△5,371
その他	△9		△6
繰延税金負債(固定)計	△9,085		△11,135
繰延税金負債合計	△9,110		△11,135
繰延税金資産(負債)の純額	△5,443		△7,657

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	0.0		△0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3		△8.0
住民税均等割	0.6		0.4
税額控除	△2.0		△1.7
法人税率の変更等による影響	△0.9		-
その他	△0.6		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9		21.9