有価証券報告書-第107期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,151百万円		1,395百万円
退職給付信託設定額	1,084		1,084
未払費用(販売促進費)	696		664
減価償却費	690		624
退職給付信託益	490		542
売上割戻引当金	205		200
投資有価証券評価損	163		161
未払事業税	228		141
減損損失	140		140
その他	351		359
繰延税金資産小計	5,204		5,317
評価性引当額	△1,488		△1,737
繰延税金資産合計	3,715		3,579
繰延税金負債
前払年金費用	△4,629		△4,464
買換資産圧縮積立金	△1,142		△1,098
その他有価証券評価差額金	△4,182		△3,526
その他	△4		△2
繰延税金負債合計	△9,959		△9,091
繰延税金資産(負債)の純額	△6,244		△5,511

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	6.3		1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.1		△8.9
住民税均等割	0.4		0.4
税額控除	△1.6		△1.5
その他	0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		23.4