有価証券報告書-第106期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)		当事業年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払費用(販売促進費)	646百万円		696百万円
未払事業税	144		228
売上割戻引当金	199		205
その他	129		145
繰延税金資産(流動)小計	1,120		1,276
評価性引当額	△10		△34
繰延税金資産(流動)合計	1,109		1,242
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	159		1,151
退職給付信託設定額	1,084		1,084
減価償却費	698		690
退職給付信託益	455		490
投資有価証券評価損	167		163
減損損失	146		140
その他	123		206
繰延税金資産(固定)小計	2,836		3,927
評価性引当額	△467		△1,454
繰延税金資産(固定)合計	2,369		2,472
繰延税金資産合計	3,478		3,715
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△4,628		△4,629
買換資産圧縮積立金	△1,128		△1,142
その他有価証券評価差額金	△5,371		△4,182
その他	△6		△4
繰延税金負債(固定)計	△11,135		△9,959
繰延税金負債合計	△11,135		△9,959
繰延税金資産(負債)の純額	△7,657		△6,244

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)		当事業年度 (2018年11月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.3		6.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.0		△8.1
住民税均等割	0.4		0.4
税額控除	△1.7		△1.6
その他	△0.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9		29.0