有価証券報告書-第104期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払費用(販売促進費)	526百万円		615百万円
未払事業税	88		231
売上割戻引当金	201		183
未払社会保険料	125		117
その他	245		234
繰延税金資産(流動)小計	1,188		1,383
評価性引当額	△48		△61
繰延税金資産(流動)合計	1,139		1,322
繰延税金資産(固定)
退職給付信託設定額	1,143		1,084
減価償却費	5		646
退職給付信託益	384		405
投資有価証券評価損	188		176
減損損失	174		174
その他	445		327
繰延税金資産(固定)小計	2,342		2,815
評価性引当額	△507		△470
繰延税金資産(固定)合計	1,835		2,345
繰延税金資産合計	2,975		3,667
繰延税金負債(流動)
為替予約	-		△25
繰延税金負債(流動)計	-		△25
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△4,461		△4,502
買換資産圧縮積立金	△1,243		△1,159
その他有価証券評価差額金	△3,892		△3,413
その他	△13		△9
繰延税金負債(固定)計	△9,610		△9,085
繰延税金負債合計	△9,610		△9,110
繰延税金資産(負債)の純額	△6,635		△5,443

(注)「(会計方針の変更)」に記載のとおり、売上の計上基準の変更に伴い遡及修正しております。これ
により、前事業年度の繰延税金資産の金額については、遡及修正後の数値を記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.9		0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.6		△6.3
住民税均等割	0.7		0.6
税額控除	△3.2		△2.0
法人税率の変更等による影響	△2.9		△0.9
その他	0.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9		24.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.26%から平成28年12月1日に開始する事業年度および平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この結果、繰延税金資産(流動資産)の純額が57百万円、繰延税金資産(固定資産)の純額が123百万円、繰延税金負債(固定負債)の純額が570百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が115百万円増加しております。