有価証券報告書-第103期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産(流動)
売上割戻引当金	253百万円		201百万円
未払社会保険料	121		125
未払事業税	190		88
その他	349		245
繰延税金資産(流動)小計	914		661
評価性引当額	△29		△48
繰延税金資産(流動)合計	884		613
繰延税金資産(固定)
退職給付信託設定額	1,262		1,143
退職給付信託益	382		384
投資有価証券評価損	207		188
減損損失	208		174
その他	531		451
繰延税金資産(固定)小計	2,593		2,342
評価性引当額	△679		△507
繰延税金資産(固定)合計	1,913		1,835
繰延税金資産合計	2,798		2,448
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△5,046		△4,461
買換資産圧縮積立金	△1,264		△1,243
その他有価証券評価差額金	△2,699		△3,892
その他	△18		△13
繰延税金負債(固定)計	△9,028		△9,610
繰延税金負債合計	△9,028		△9,610
繰延税金資産(負債)の純額	△6,230		△7,161

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.5		△0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.3		△7.7
住民税均等割	0.8		0.7
法人税率の変更等による影響	-		△3.4
その他	△3.2		△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		22.4

3.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。
この結果、繰延税金資産(流動資産)が46百万円、繰延税金資産(固定資産)が189百万円、繰延税金負債(固定負債)が995百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が351百万円増加しております。