有価証券報告書-第102期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産(流動)
売上割戻引当金	299百万円		253百万円
未払事業税	16		190
未払社会保険料	126		121
その他	372		349
繰延税金資産(流動)小計	815		914
評価性引当額	△66		△29
繰延税金資産(流動)合計	748		884
繰延税金資産(固定)
退職給付信託設定額	1,262		1,262
退職給付信託益	339		382
減損損失	-		208
投資有価証券評価損	211		207
その他	521		531
繰延税金資産(固定)小計	2,336		2,593
評価性引当額	△684		△679
繰延税金資産(固定)合計	1,652		1,913
繰延税金資産合計	2,400		2,798
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△4,759		△5,046
買換資産圧縮積立金	△1,285		△1,264
その他有価証券評価差額金	△2,122		△2,699
その他	△22		△18
繰延税金負債(固定)計	△8,190		△9,028
繰延税金負債合計	△8,190		△9,028
繰延税金資産(負債)の純額	△5,789		△6,230

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当額の増減	0.3		△0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2		△7.3
住民税均等割	0.8		0.8
子会社合併による影響	△5.8		-
その他	△2.7		△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7		28.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。これによる損益に与える影響は、軽微であります。