有価証券報告書-第102期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断および仮定を必要としております。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続的に見積り、判断および仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 投資有価証券の減損処理
当社グループでは投資有価証券を保有しており、評価方法は時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。保有する有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っております。
当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきておりますが、この基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。
(2)経営成績の分析
① 売上高
売上高は、5,534億4百万円と前連結会計年度に比べ228億55百万円(4.3%)の増収となりました。
セグメント別では、調味料は、中国・東南アジアでの展開が順調に拡大するとともに、国内ではマヨネーズが伸張したことなどから、前連結会計年度に比べ60億98百万円(4.2%)増の1,514億65百万円となりました。タマゴは、国内鶏卵相場の上昇の影響や価格改定の効果に加えて、中食向けの液卵が好調に推移し、995億13百万円と前連結会計年度に比べ83億55百万円(9.2%)の増収となりました。
一方、加工食品は、収益基盤の強化に向けた不採算商品の見直しなどにより、571億52百万円と前連結会計年度に比べ12億79百万円(△2.2%)の減収となりました。
② 営業利益
営業利益は、243億43百万円と前連結会計年度に比べ19億41百万円(8.7%)の増益となりました。
セグメント別では、国内鶏卵相場やエネルギーコストが増加する中、価格改定や海外での売上増加などにより、調味料は前連結会計年度に比べ9百万円(△0.1%)減の115億10百万円、タマゴは前連結会計年度に比べ3億42百万円(10.0%)増の37億56百万円となりました。
加工食品は、不採算商品の整理を着実に進めるとともに、ジャムや育児食の強化商品が伸張し、1億64百万円と前連結会計年度に比べ10億60百万円の増益となりました。
③ 経常利益
営業外損益は、持分法による投資利益の減少や、開業費が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ3億22百万円の減益となりました。経常利益は、253億68百万円と前連結会計年度に比べ16億19百万円(6.8%)の増益となりました。
④ 当期純利益
特別損益は、連結子会社株式の追加取得による負ののれん発生益が減少したものの、固定資産除却損の減少などにより5億51百万円の増益となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は245億75百万円と前連結会計年度に比べ21億70百万円(9.7%)の増益となり、法人税、住民税及び事業税92億12百万円、法人税等調整額△82百万円および少数株主利益20億78百万円を差し引いた当期純利益は133億66百万円と前連結会計年度に比べ7億99百万円(6.4%)の増益となりました。
なお、当連結会計年度の1株当たり当期純利益は88円69銭(前連結会計年度は83円94銭)、自己資本当期純利益率は7.0%(前連結会計年度は7.1%)となりました。
(3)財政状態の分析
① 資産
流動資産は1,545億93百万円と、前連結会計年度末比81億58百万円増加いたしました。受取手形及び売掛金の増加40億38百万円、商品及び製品の増加23億33百万円および原材料及び貯蔵品の増加11億17百万円がその主なものであります。
固定資産は2,024億1百万円と、前連結会計年度末比141億81百万円増加いたしました。有形固定資産の増加177億22百万円、投資有価証券の増加30億32百万円および退職給付に係る資産の純減少75億29百万円がその主なものであります。
以上の結果、総資産は3,569億94百万円と、前連結会計年度末比223億39百万円増加となりました。
② 負債及び純資産
負債は、1,365億96百万円と前連結会計年度末比122億27百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の増加29億89百万円、未払金の増加51億81百万円、長期借入金の増加29億21百万円および未払法人税等の増加25億53百万円がその主なものであります。
なお、有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ32億28百万円増加し、291億10百万円となりました。
純資産は2,203億97百万円と、前連結会計年度末比101億12百万円増加いたしました。利益剰余金の増加99億98百万円、自己株式の減少22億42百万円および為替換算調整勘定の増加19億66百万円がその主なものであります。
この結果、前連結会計年度末に比べ自己資本比率は0.4ポイント減少の54.6%、1株当たり純資産は54円4銭増加の1,284円36銭となりました。
③ 資金の流動性(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。

	平成22年 11月期	平成23年 11月期	平成24年 11月期	平成25年 11月期	平成26年 11月期
自己資本比率(%)	54.2	58.0	55.8	55.0	54.6
時価ベースの自己資本比率(%)	53.7	57.3	58.6	65.1	82.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.9	0.5	0.7	0.9	0.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	75.2	108.0	165.0	105.1	116.0

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
※キャッシュ・フローおよび利払いは、それぞれ連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。