その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)	当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)
税効果額	482	△2,029
その他有価証券評価差額金	△375	4,591
繰延ヘッジ損益:

2023/02/06 9:18

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年11月30日)		当事業年度(平成29年11月30日)
買換資産圧縮積立金	△1,159		△1,128
その他有価証券評価差額金	△3,413		△5,371
その他	△9		△6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年11月30日)		当連結会計年度(平成29年11月30日)
買換資産圧縮積立金	△1,221		△1,200
その他有価証券評価差額金	△3,927		△5,937
その他	△1,716		△2,101

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ240億54百万円増加し、601億20百万円となりました。
純資産は2,634億32百万円と、前連結会計年度末比175億71百万円増加いたしました。利益剰余金の増加38億18百万円、その他有価証券評価差額金の増加45億13百万円、退職給付に係る調整累計額の増加41億20百万円がその主なものであります。
この結果、前連結会計年度末に比べ自己資本比率は1.1ポイント減少の54.0%、1株当たり純資産は119円31銭増加の1,539円94銭となりました。

2023/02/06 9:18