繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年11月30日)		当事業年度(2020年11月30日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,395百万円		1,724百万円
繰延税金負債合計	△9,091		△8,887
繰延税金資産(負債)の純額	△5,511		△5,265

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/02/06 9:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年11月30日)		当連結会計年度(2020年11月30日)
繰延税金資産
未実現利益	2,070百万円		2,141百万円
繰延税金負債合計	△11,266		△11,264
繰延税金資産(負債)の純額	△1,719		△1,779

(注) 当社および連結子会社において減損損失等により将来減算一時差異が増加し、回収可能性を検討し

2023/02/06 9:20

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
(4) 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。

2023/02/06 9:20