訂正有価証券報告書-第108期(2019/12/01-2020/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年11月30日)		当連結会計年度 (2020年11月30日)
繰延税金資産
未実現利益	2,070百万円		2,141百万円
売上割戻引当金	270		235
未払費用(販売促進費)	826		845
賞与引当金	642		509
未払社会保険料	60		99
未払事業税	331		316
退職給付に係る負債	803		1,554
退職給付信託設定額	1,084		1,084
ゴルフ会員権評価損	162		151
繰越欠損金	966		1,728
減価償却超過額	1,209		1,156
減損損失	846		1,202
その他	2,668		2,606
繰延税金資産小計	11,944		13,633
評価性引当額(注)	△2,396		△4,148
繰延税金資産合計	9,547		9,485
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,907		△2,790
固定資産評価差額	△735		△735
買換資産圧縮積立金	△1,164		△1,137
その他有価証券評価差額金	△3,982		△3,690
その他	△2,475		△2,909
繰延税金負債合計	△11,266		△11,264
繰延税金資産(負債)の純額	△1,719		△1,779

(注) 当社および連結子会社において減損損失等により将来減算一時差異が増加し、回収可能性を検討し
た結果、スケジューリング不能額が増加したことに伴い、評価性引当額が増加しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年11月30日)		当連結会計年度 (2020年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	0.9		7.6
永久に損金に算入されない項目	1.3		1.5
永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割	0.7		1.0
税額控除	△1.5		△2.1
その他	0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		38.7