(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年11月30日)		当連結会計年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産
未実現利益	2,141百万円		1,530百万円
売上割戻引当金	235		234
未払費用(販売促進費)	845		827
賞与引当金	509		380
未払社会保険料	99		4
未払事業税	316		300
退職給付に係る負債	1,554		1,573
退職給付信託設定額	1,084		1,084
ゴルフ会員権評価損	151		117
繰越欠損金	1,728		1,600
減価償却超過額	1,156		812
減損損失	1,202		1,364
その他	2,606		1,954
繰延税金資産小計	13,633		11,786
評価性引当額	△4,148		△3,736
繰延税金資産合計	9,485		8,049
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,790		△3,592
固定資産評価差額	△1,389		△377
買換資産圧縮積立金	△1,137		△1,137
その他有価証券評価差額金	△3,690		△3,575
その他	△2,909		△2,241
繰延税金負債合計	△11,918		△10,924
繰延税金資産(負債)の純額	△2,432		△2,875

(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年11月期に
係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年11月30日)		当連結会計年度 (2021年11月30日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果
(調整)			会計適用後の法人税等の
評価性引当額の増減	7.4		負担率との間の差異が法
永久に損金に算入されない項目	1.5		定実効税率の100分の5
永久に益金に算入されない項目	△0.2		以下であるため注記を省
住民税均等割	0.9		略しています。
税額控除	△2.0
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9