(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)		当連結会計年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
未実現利益	1,700百万円		1,786百万円
売上割戻引当金	348		336
賞与引当金	410		379
未払社会保険料	301		265
未払事業税	175		340
退職給付引当金	867		-
退職給付に係る負債	-		1,248
退職給付信託設定額	1,262		1,262
ゴルフ会員権評価損	164		157
繰越欠損金	654		415
減損損失	83		315
その他	2,582		2,825
繰延税金資産小計	8,551		9,335
評価性引当額	△1,160		△1,221
繰延税金資産合計	7,390		8,114
繰延税金負債
前払年金費用	△5,844		-
退職給付に係る資産	-		△3,106
固定資産評価差額	△846		△846
買換資産圧縮積立金	△1,285		△1,332
その他有価証券評価差額金	△2,273		△2,871
その他	△1,128		△1,325
繰延税金負債合計	△11,377		△9,482
繰延税金資産(負債)の純額	△3,987		△1,368

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)		当連結会計年度 (平成26年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	2,142百万円		2,453百万円
固定資産-繰延税金資産	1,355		1,853
流動負債-繰延税金負債	△15		△22
固定負債-繰延税金負債	△7,469		△5,652

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)		当連結会計年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果 会計適用後の法人税等の 負担率との間の差異が法 定実効税率の100分の5以 下であるため注記を省略 しております。
(調整)
評価性引当額の増減	△2.3
永久に損金に算入されない項目	1.3
永久に益金に算入されない項目	△0.5
住民税均等割	0.9
税額控除	△2.5
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から35.6%になります。これによる損益に与える影響は、軽微であります。