有価証券報告書-第105期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産
未実現利益	1,927百万円		1,996百万円
売上割戻引当金	247		253
未払費用(販売促進費)	716		822
賞与引当金	471		443
未払社会保険料	263		68
未払事業税	464		317
退職給付に係る負債	710		924
退職給付信託設定額	1,084		1,084
ゴルフ会員権評価損	149		152
繰越欠損金	651		841
減価償却超過額	1,164		1,259
減損損失	287		276
その他	2,640		2,778
繰延税金資産小計	10,781		11,219
評価性引当額	△1,512		△1,589
繰延税金資産合計	9,269		9,630
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,580		△3,905
固定資産評価差額	△713		△713
買換資産圧縮積立金	△1,221		△1,200
その他有価証券評価差額金	△3,927		△5,937
その他	△1,716		△2,101
繰延税金負債合計	△9,158		△13,858
繰延税金資産(負債)の純額	111		△4,228

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	3,264百万円		2,823百万円
固定資産-繰延税金資産	1,984		2,027
流動負債-繰延税金負債	△1		△11
固定負債-繰延税金負債	△5,135		△9,068

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年11月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため、注記を省略しております。
当連結会計年度(平成29年11月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため、注記を省略しております。