有価証券報告書-第103期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
未実現利益	1,786百万円		1,911百万円
売上割戻引当金	336		276
賞与引当金	379		521
未払社会保険料	265		285
未払事業税	340		279
退職給付に係る負債	1,248		1,310
退職給付信託設定額	1,262		1,143
ゴルフ会員権評価損	157		147
繰越欠損金	415		572
減損損失	315		318
その他	2,825		2,837
繰延税金資産小計	9,335		9,603
評価性引当額	△1,221		△1,401
繰延税金資産合計	8,114		8,202
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3,106		△4,177
固定資産評価差額	△846		△749
買換資産圧縮積立金	△1,332		△1,303
その他有価証券評価差額金	△2,871		△4,394
その他	△1,325		△1,204
繰延税金負債合計	△9,482		△11,829
繰延税金資産(負債)の純額	△1,368		△3,627

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	2,453百万円		2,699百万円
固定資産-繰延税金資産	1,853		1,630
流動負債-繰延税金負債	△22		△1
固定負債-繰延税金負債	△5,652		△7,956

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果 会計適用後の法人税等の 負担率との間の差異が法 定実効税率の100分の5以 下であるため注記を省略 しております。		35.6%
(調整)
評価性引当額の増減			△0.7
永久に損金に算入されない項目			1.3
永久に益金に算入されない項目			△0.6
住民税均等割			0.7
税額控除			△1.7
連結子会社化による影響			△2.4
非連結子会社合併による影響			△1.1
税率変更による影響			△1.1
その他			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			30.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.26%となります。
この結果、繰延税金資産(流動資産)の純額が150百万円、繰延税金負債(固定負債)の純額が919百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が325百万円増加しております。