有価証券報告書-第106期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年11月30日)		当連結会計年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産
未実現利益	1,996百万円		1,981百万円
売上割戻引当金	253		261
未払費用(販売促進費)	822		867
賞与引当金	443		441
未払社会保険料	68		52
未払事業税	317		449
退職給付に係る負債	924		930
退職給付信託設定額	1,084		1,084
ゴルフ会員権評価損	152		152
繰越欠損金	841		707
減価償却超過額	1,259		1,384
減損損失	276		966
その他	2,778		2,697
繰延税金資産小計	11,219		11,976
評価性引当額	△1,589		△1,917
繰延税金資産合計	9,630		10,059
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3,905		△3,462
固定資産評価差額	△713		△735
買換資産圧縮積立金	△1,200		△1,212
その他有価証券評価差額金	△5,937		△4,690
その他	△2,101		△2,245
繰延税金負債合計	△13,858		△12,347
繰延税金資産(負債)の純額	△4,228		△2,288

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以
下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年11月30日)		当連結会計年度 (2018年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	2,823百万円		3,024百万円
固定資産-繰延税金資産	2,027		2,424
流動負債-繰延税金負債	△11		△15
固定負債-繰延税金負債	△9,068		△7,722

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年11月30日)		当連結会計年度 (2018年11月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果 会計適用後の法人税等の 負担率との間の差異が法 定実効税率の100分の5以 下であるため注記を省略 しております。		30.9%
(調整)
評価性引当額の増減			2.1
永久に損金に算入されない項目			1.0
永久に益金に算入されない項目			△0.3
住民税均等割			0.7
税額控除			△1.0
その他			1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.9