有価証券報告書-第111期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)		当連結会計年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
未実現利益	1,637百万円		1,690百万円
返金負債	570		639
賞与引当金	221		215
未払事業税	175		176
退職給付に係る負債	1,834		1,858
退職給付信託設定額	1,084		1,084
ゴルフ会員権評価損	116		96
繰越欠損金	1,913		2,256
減価償却超過額	824		764
減損損失	1,379		1,239
その他	1,948		1,761
繰延税金資産小計	11,706		11,785
評価性引当額	△3,896		△3,822
繰延税金資産合計	7,810		7,963
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△6,052		△8,348
固定資産評価差額	△379		△379
買換資産圧縮積立金	△1,088		△1,069
その他有価証券評価差額金	△3,844		△4,934
その他	△3,253		△3,690
繰延税金負債合計	△14,618		△18,422
繰延税金資産(負債)の純額	△6,808		△10,458

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。