有価証券報告書-第112期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当連結会計年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
未実現利益	1,690百万円		1,716百万円
返金負債	639		686
賞与引当金	215		340
未払事業税	176		296
退職給付に係る負債	1,858		1,997
退職給付信託設定額	1,084		1,084
ゴルフ会員権評価損	96		96
繰越欠損金	2,256		1,541
減価償却超過額	764		813
減損損失	1,239		1,082
その他	1,761		1,945
繰延税金資産小計	11,785		11,601
評価性引当額	△3,822		△3,381
繰延税金資産合計	7,963		8,220
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△8,348		△11,217
固定資産評価差額	△379		△379
買換資産圧縮積立金	△1,069		△1,047
その他有価証券評価差額金	△4,934		△5,607
その他	△3,690		△3,489
繰延税金負債合計	△18,422		△21,741
繰延税金資産(負債)の純額	△10,458		△13,521

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当連結会計年度 (2024年11月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果		30.6%
(調整)	会計適用後の法人税等の
評価性引当額の増減	負担率との間の差異が法		1.0
永久に損金に算入されない項目	定実効税率の100分の5		1.5
永久に益金に算入されない項目	以下であるため注記を省		△0.8
住民税均等割	略しています。		0.3
税額控除			△2.7
海外子会社との税率差異			△2.6
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.4