訂正有価証券報告書-第110期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)		当連結会計年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
未実現利益	1,530百万円		1,637百万円
返金負債	1,062		570
賞与引当金	380		221
未払社会保険料	4		4
未払事業税	300		175
退職給付に係る負債	1,573		1,834
退職給付信託設定額	1,084		1,084
ゴルフ会員権評価損	117		116
繰越欠損金	1,600		1,913
減価償却超過額	812		824
減損損失	1,364		1,379
その他	1,954		1,943
繰延税金資産小計	11,786		11,706
評価性引当額	△3,736		△3,896
繰延税金資産合計	8,049		7,810
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3,592		△6,052
固定資産評価差額	△377		△379
買換資産圧縮積立金	△1,137		△1,088
その他有価証券評価差額金	△3,575		△3,844
その他	△2,241		△3,253
繰延税金負債合計	△10,924		△14,618
繰延税金資産(負債)の純額	△2,875		△6,808

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。