訂正有価証券報告書-第110期(2021/12/01-2022/11/30)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入および社債発行により調達していま す。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としており、投機目的では行わない方針です。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。有価証券及び投資有価証券は、主に業務等に関連する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクにさらされていますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしています。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものです。
デリバティブ取引は、外貨建債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、営業債権について、営業管理部門および経理財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を利用しています。当社の当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規定により生産本部と財務部が行っており、その取引結果はすべて財務部長に報告されています。連結子会社については主として管理部門が行い、その取引結果についても各子会社の担当取締役に報告されています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との当座貸越契約や、キャッシュ・マネジメント・システムによる手元流動性を一定水準に維持することなどにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年11月30日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券(※2)	38,366	39,002	635
資産計	38,366	39,002	635
(2)社債	10,000	10,020	20
(3)長期借入金(※3)	26,642	26,697	54
負債計	36,642	36,718	75
デリバティブ取引(※4)
ヘッジ会計が適用されていないもの	△0	△0	-
ヘッジ会計が適用されているもの	28	28	-
デリバティブ取引計	27	27	-

(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金(ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く)、未払金および未払法人税等については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	15,263

(※3)1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度(2022年11月30日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券(※2)	39,241	41,474	2,232
資産計	39,241	41,474	2,232
(2)社債	10,000	9,849	△150
(3)長期借入金(※3)	16,356	16,293	△62
(4)リース債務	3,912	4,140	227
負債計	30,269	30,283	13
デリバティブ取引(※4)
ヘッジ会計が適用されていないもの	△0	△0	-
ヘッジ会計が適用されているもの	△4	△4	-
デリバティブ取引計	△5	△5	-

(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金(ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く)、未払金および未払法人税等については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	16,392

(※3)1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注1) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	58,325	-	-	-
受取手形及び売掛金	56,875	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	10,000	-	-	-
合計	125,200	-	-	-

当連結会計年度(2022年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	57,815	-	-	-
受取手形及び売掛金	59,414	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	10,000	-	-	-
合計	127,230	-	-	-

(注2) 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	1,305	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	-	10,000	-
長期借入金	10,285	285	15,285	284	500	-
合計	11,591	285	15,285	284	10,500	-

当連結会計年度(2022年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	2,773	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	10,000	-	-
長期借入金	285	15,285	284	500	-	-
リース債務	575	403	341	282	245	2,064
合計	3,634	15,689	626	10,782	245	2,064

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年11月30日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	31,474	-	-	31,474
その他	-	10,000	-	10,000
資産計	31,474	10,000	-	41,474
デリバティブ取引
通貨関連	-	△5	-	△5
負債計	-	△5	-	△5

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年11月30日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	9,849	-	9,849
長期借入金	-	16,293	-	16,293
リース債務	-	4,140	-	4,140
負債計	-	30,283	-	30,283

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しています。一方で、合同運用指定金銭信託は取引金融機関から提示された価格により算
定しており、レベル2の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約の時価は取引金融機関より提示された時価を用いており、その時価は為替レート等の観察可能なイ
ンプットを用いて算出されていることから、レベル2の時価に分類しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
リース債務
リース債務の時価は、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。