(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
未実現利益	1,981百万円		2,070百万円
売上割戻引当金	261		270
未払費用(販売促進費)	867		826
賞与引当金	441		642
未払社会保険料	52		60
未払事業税	449		331
退職給付に係る負債	930		803
退職給付信託設定額	1,084		1,084
ゴルフ会員権評価損	152		162
繰越欠損金	707		966
減価償却超過額	1,384		1,209
減損損失	966		846
その他	2,697		2,668
繰延税金資産小計	11,976		11,944
評価性引当額	△1,917		△2,396
繰延税金資産合計	10,059		9,547
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3,462		△2,907
固定資産評価差額	△735		△735
買換資産圧縮積立金	△1,212		△1,164
その他有価証券評価差額金	△4,690		△3,982
その他	△2,245		△2,475
繰延税金負債合計	△12,347		△11,266
繰延税金資産(負債)の純額	△2,288		△1,719

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	2.1		0.9
永久に損金に算入されない項目	1.0		1.3
永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
住民税均等割	0.7		0.7
税額控除	△1.0		△1.5
その他	1.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		32.5