(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産
未実現利益	1,911百万円		1,927百万円
売上割戻引当金	276		247
未払費用(販売促進費)	598		716
賞与引当金	521		471
未払社会保険料	285		263
未払事業税	279		464
退職給付に係る負債	1,310		710
退職給付信託設定額	1,143		1,084
ゴルフ会員権評価損	147		149
繰越欠損金	572		651
減価償却超過額	2		1,164
減損損失	318		287
その他	2,835		2,640
繰延税金資産小計	10,201		10,781
評価性引当額	△1,401		△1,512
繰延税金資産合計	8,800		9,269
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△4,177		△1,580
固定資産評価差額	△749		△713
買換資産圧縮積立金	△1,303		△1,221
その他有価証券評価差額金	△4,394		△3,927
その他	△1,204		△1,716
繰延税金負債合計	△11,829		△9,158
繰延税金資産(負債)の純額	△3,029		111

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	3,297百万円		3,264百万円
固定資産-繰延税金資産	1,630		1,984
流動負債-繰延税金負債	△1		△1
固定負債-繰延税金負債	△7,956		△5,135

(注)「(会計方針の変更)」に記載のとおり、売上の計上基準の変更に伴い遡及修正しております。これにより、前連結会計年度の繰延税金資産の金額については、遡及修正後の数値を記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.6%		法定実効税率と税効果 会計適用後の法人税等の 負担率との間の差異が法 定実効税率の100分の5以 下であるため注記を省略 しております。
(調整)
評価性引当額の増減	△0.7
永久に損金に算入されない項目	1.3
永久に益金に算入されない項目	△0.6
住民税均等割	0.7
税額控除	△1.7
連結子会社化による影響	△2.4
非連結子会社合併による影響	△1.1
税率変更による影響	△1.0
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.26%から平成28年12月1日に開始する連結会計年度および平成29年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この結果、繰延税金資産(流動資産)の純額が105百万円、繰延税金負債(固定負債)の純額が485百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が85百万円増加しております。