有価証券報告書-第109期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

【提出】
2022/02/28 10:00
【資料】
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【項目】
151項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2020年11月30日)
当事業年度
(2021年11月30日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損1,724百万円2,005百万円
退職給付信託設定額1,0841,084
未払費用(販売促進費)677655
退職給付信託益597652
減価償却費569550
未払事業税147180
売上割戻引当金177174
投資有価証券評価損161156
賞与引当金54117
その他489428
繰延税金資産小計5,6846,006
評価性引当額△2,062△2,308
繰延税金資産合計3,6223,698
繰延税金負債
前払年金費用△4,297△4,366
買換資産圧縮積立金△1,073△1,051
その他有価証券評価差額金△3,516△3,417
繰延税金負債合計△8,887△8,836
繰延税金資産(負債)の純額△5,265△5,138

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2020年11月30日)
当事業年度
(2021年11月30日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
評価性引当額の増減2.51.7
交際費等永久に損金に算入されない項目1.20.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△9.0△5.7
住民税均等割0.50.4
税額控除△1.6△1.7
その他△0.2△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率24.025.7