固定資産
連結
- 2019年11月30日
- 2695億1900万
- 2020年11月30日 +3.04%
- 2777億1000万
個別
- 2019年11月30日
- 1636億5900万
- 2020年11月30日 -2%
- 1603億9300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額300百万円は、主として、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。2023/02/06 9:20
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,049百万円は、主として、報告セグメントに配分前のグループ基幹システム投資額です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△6,881百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額60,607百万円には、主として、全社資産66,317百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△4,490百万円が含まれています。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金ならびに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等です。
(3)減価償却費の調整額317百万円は、主として、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,590百万円は、主として、報告セグメントに配分前のグループ基幹システム投資額です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。2023/02/06 9:20 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 流動資産 3,080百万円2023/02/06 9:20
固定資産 1,901百万円
資産合計 4,982百万円 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によるものです。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2~50年
機械及び装置 2~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によるものです。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4)長期前払費用
定額法によるものです。2023/02/06 9:20 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
2023/02/06 9:20前連結会計年度
(自 2018年12月1日
至 2019年11月30日)当連結会計年度
(自 2019年12月1日
至 2020年11月30日)機械装置及び運搬具 73百万円 57百万円 土地 62 44 その他 1 0 計 137 102 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
2023/02/06 9:20前連結会計年度
(自 2018年12月1日
至 2019年11月30日)当連結会計年度
(自 2019年12月1日
至 2020年11月30日)建物及び構築物 479百万円 1,077百万円 機械装置及び運搬具 471 682 その他 37 119 計 988 1,880 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2023/02/06 9:20 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4 圧縮記帳額2023/02/06 9:20
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/02/06 9:20
(単位:百万円) - #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにPT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat AnandaおよびPT Trans Kontainer Solusindoの4社を連結したことに伴う連結開始時の主な資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と株式の取得による支出との関係は次のとおりです。2023/02/06 9:20
流動資産 8,313百万円 固定資産 5,972 のれん 1,241 - #11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却によりHENNINGSEN FOODS,INC.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の主な資産 および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。2023/02/06 9:20
流動資産 3,080百万円 固定資産 1,901 流動負債 △644 - #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/02/06 9:20
(注) 当社および連結子会社において減損損失等により将来減算一時差異が増加し、回収可能性を検討し前連結会計年度(2019年11月30日) 当連結会計年度(2020年11月30日) 退職給付に係る資産 △2,907 △2,790 固定資産評価差額 △735 △735 買換資産圧縮積立金 △1,164 △1,137
た結果、スケジューリング不能額が増加したことに伴い、評価性引当額が増加しています。 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が228億25百万円、減価償却費が200億73百万円、売上債権の減少が100億41百万円、仕入債務の減少が114億9百万円、法人税等の支払いが90億79百万円となったことなどから349億55百万円の収入(前期は439億16百万円の収入)となりました。2023/02/06 9:20
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が207億7百万円、無形固定資産の取得による支出が47億46百万円となったことなどから260億39百万円の支出(前期は297億20百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減による収入が22億69百万円、長期借入れによる収入が98億円、長期借入金の返済による支出が32億36百万円、配当金の支払いが64億36百万円となったことなどから5百万円の収入(前期は46億2百万円の支出)となりました。 - #14 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2023/02/06 9:20
前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日) 当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日) 期首残高 1,123百万円 1,187百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 59 26 時の経過による調整額 7 7 - #15 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)2023/02/06 9:20
当社グループは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを、連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき実施しています。
新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が不透明な状況において、世界および日本の景気が回復基調に戻るには相当の時間を要すると想定しています。そのため、外食・インバウンドの需要は緩やかに回復するという前提を置いて会計上の見積りを実施しています。 - #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/02/06 9:20
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によるものです。 - #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、移動平均法によるものです。2023/02/06 9:20
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #18 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額317百万円は、主として、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。2023/02/06 9:20
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,590百万円は、主として、報告セグメントに配分前のグループ基幹システム投資額です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 - #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によるものです。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によるものです。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、IFRSを適用している在外連結子会社については、(会計方針の変更)に記載のとおり当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上し、資産に計上された使用権資産の減価償却方法については定額法を採用しています。2023/02/06 9:20