科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	172	36	0	208
売上割戻引当金	655	581	655	581
賞与引当金	154	149	154	149

2023/02/06 9:20

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年11月30日)	当事業年度(2020年11月30日)
減価償却費	624	569
売上割戻引当金	200	177
投資有価証券評価損	161	161

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/02/06 9:20

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年11月30日)	当連結会計年度(2020年11月30日)
未実現利益	2,070百万円	2,141百万円
売上割戻引当金	270	235
未払費用(販売促進費)	826	845

(注) 当社および連結子会社において減損損失等により将来減算一時差異が増加し、回収可能性を検討し
た結果、スケジューリング不能額が増加したことに伴い、評価性引当額が増加しています。

2023/02/06 9:20

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)売上割戻引当金
当連結会計年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し各会社の基準(売上高に対する割戻支出予想額の割合)により発生主義で計算した額を計上しています。

2023/02/06 9:20

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によるものです。2023/02/06 9:20