② 持分法非適用の子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法によるものです。
③ その他有価証券のうち時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により、時価のないものは移動平均法による原価法によるものです。
(ロ)デリバティブ

2023/02/06 9:21

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主に支払手形及び買掛金の減少138億13百万円、長期借入金の減少355億5百万円によるものです。
・純資産は、2,693億1百万円と前期末比180億55百万円減少
主に利益剰余金の減少76億90百万円、自己株式の減少100億27百万円、非支配株主持分の減少239億52百万円によるものです。

2023/02/06 9:21

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

2023/02/06 9:21

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によるものです。
時価のないもの

2023/02/06 9:21

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2020年11月30日)	当連結会計年度(2021年11月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	287,356	269,301
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	47,612	23,660
(うち非支配株主持分(百万円))	(47,612)	(23,660)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2023/02/06 9:21