債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)売上割戻引当金
当連結会計年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し各会社の基準(売上高に対する割戻支出予想額の割合)により発生主義で計算した額を計上しています。

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#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	208	10	107	111
売上割戻引当金	581	568	581	568
賞与引当金	149	327	149	327

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年11月30日)	当事業年度(2021年11月30日)
未払事業税	147	180
売上割戻引当金	177	174
投資有価証券評価損	161	156

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年11月30日)	当連結会計年度(2021年11月30日)
未実現利益	2,141百万円	1,530百万円
売上割戻引当金	235	234
未払費用(販売促進費)	845	827

(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年11月期に
係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によるものです。2023/02/06 9:21