有価証券報告書-第104期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
有形固定資産の減価償却方法および耐用年数ならびに残存価額の変更
当社では、従来、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しました。
平成23年仙川工場での生産終了に伴い、五霞工場に家庭用調味料の基幹商品の生産機能を集約し、生産拠点の再編を徐々に進めてきました。さらに、当年度から開始する中期経営計画に基づいて、新鋭の生産設備を備える神戸工場の稼働を中心とした生産拠点の抜本的な再編を予定しており、基幹商品の集中生産を行うことによって、効率的かつ安定的に生産設備を使用できる見込みとなりました。
この結果、定額法による費用配分が当社の実態を反映する償却方法であると判断しました。併せて、有形固定資産の処分価値の再検討を行った結果、残存価額を備忘価額の1円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益が95百万円、経常利益および税引前当期純利益が124百万円増加しております。