有価証券報告書-第104期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

売上の計上基準の変更
当社では、販売促進の目的で取引先に支払う費用の一部(以下、販売促進費)を、従来は支払金額が確定した時点で主に「販売促進費」に含めて「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当事業年度より売上を計上する時点で売上高から控除して計上する方法に変更しました。
当社を取り巻く経営環境において、より一層の競争激化により、販売促進費が恒常的に発生しております。そのため、販売促進活動と売上との対応関係を明確化することで、より適時・適切な利益管理を徹底していくことが必要となってきております。
このような経営環境のもと、当年度から開始する中期経営計画の策定を契機に、当社において経営成績の重要な指標の一つである売上の計上基準を見直すため、改めて販売促進費の範囲・取引実態等を検証したところ、販売促進費が販売条件の一構成要素となっている状況が判明しました。この結果、販売促進費は売上を計上する時点で売上高から控除して計上する方法が、経営成績をより適正に表現できると判断しております。また同時に、売上および販売促進費の管理方法の見直しを行い、業務プロセス検討・システム構築等の体制整備を進めてきたところ、その体制が整ったことにより変更するものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
これにより、遡及適用前と比較して、前事業年度の売上高、売上総利益はそれぞれ17,453百万円減少、販売費及び一般管理費は17,484百万円減少、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ30百万円増加しております。また、前事業年度の貸借対照表は未払費用、繰延税金資産(流動資産)がそれぞれ2,075百万円、526百万円増加しております。
前事業年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,044百万円減少しております。
なお、前事業年度の1株当たり純資産額は7円3銭、1株当たり当期純利益は14銭それぞれ減少しております。潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため影響はありません。