訂正有価証券報告書-第83期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	57百万円	51百万円
未払事業税	15	8
退職給付引当金	283	289
その他	58	43
繰延税金資産小計	415	392
評価性引当額	-	△13
繰延税金資産合計	415	379
(繰延税金負債)
前払年金費用	△4	△2
その他有価証券評価差額金	△179	△198
繰延税金負債合計	△184	△201
繰延税金資産の純額	230	177

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.6%
住民税均等割等	―		0.6%
評価性引当額の増減	―		1.3%
その他	―		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		31.8%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。