有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	54百万円	55百万円
未払事業税	23	7
退職給付引当金	164	195
その他	67	55
繰延税金資産小計	309	314
評価性引当額	△13	-
繰延税金資産合計	295	314
(繰延税金負債)
前払年金費用	△20	△16
その他有価証券評価差額金	△160	△291
繰延税金負債合計	△181	△308
繰延税金資産の純額	113	5

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.4%
住民税均等割等	―		0.3%
評価性引当額の増減	―		△1.4%
法人税の特別控除額	―		△1.5%
その他	―		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		28.3%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。