資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2014/06/30 10:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度末より、第3四半期連結会計期間末において報告セグメント以外の「その他」に区分して表示しておりました㈱麦の穂ホールディングス他4社について、重要性が増したため、「中食その他事業」として報告セグメントに区分変更して表示しております。従って、報告セグメントを従来の「食料品事業」の単一区分から、「食料品事業」及び「中食その他事業」の2区分に変更しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/06/30 10:05

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産

2014/06/30 10:05

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
NAGATANIEN USA,INC.
上海永谷園食品貿易有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/30 10:05

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

2014/06/30 10:05

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

20年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		3,085百万円
固定資産		1,560
資産合計		4,646
流動負債		1,330
固定負債		416
負債合計		1,747

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算及びその算定方法

2014/06/30 10:05

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/30 10:05

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。2014/06/30 10:05

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	建物及び構築物	51百万円
有形固定資産その他	-	有形固定資産その他	0
計	-	計	52

2014/06/30 10:05

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2014/06/30 10:05

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/30 10:05

#12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

資産	当連結会計年度
報告セグメント計	66,071
セグメント間取引消去	△1,000
連結財務諸表の資産合計	65,070

2014/06/30 10:05

#13 引当金の計上基準

倒引当金
当事業年度末保有の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。2014/06/30 10:05

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2014/06/30 10:05

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/30 10:05

#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳株式の取得により新たに㈱麦の穂ホールディングス及びその子会社4社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱麦の穂ホールディングス株式の取得価額と㈱麦の穂ホールディングス取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2014/06/30 10:05

#17 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場 所	用 途	種 類	減損損失
千葉県 他(7件)	店舗資産	建物及び構築物等	20百万円
計	―	―	20百万円

当社グループは、事業セグメントを基礎とし、管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っており、店舗資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。

2014/06/30 10:05

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
(1) 流動資産の繰延税金資産
(繰延税金資産)
販売促進費否認	335百万円		331百万円
繰延税金資産合計	548		564
繰延税金資産の純額	548		564
(2) 固定資産の繰延税金資産
(繰延税金資産)
長期未払金否認	339百万円		326百万円
繰延税金負債との相殺	△266		△459
繰延税金資産の純額	291		102
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	266		459
繰延税金資産との相殺	△266		△459
繰延税金負債の純額	-		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/30 10:05

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
(1) 流動資産の繰延税金資産
(繰延税金資産)
販売促進費否認	335百万円		331百万円
繰延税金資産合計	858		810
繰延税金資産の純額	858		810
(2) 固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金負債
(繰延税金資産)
繰越欠損金	372百万円		401百万円
繰延税金負債との相殺	△267		△463
繰延税金資産の純額	305		189
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	283		485
繰延税金資産との相殺	△267		△463
繰延税金負債の純額	16		22

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/30 10:05

#20 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費…支出時に全額費用処理しております。2014/06/30 10:05

#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/30 10:05

#22 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式…移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/30 10:05

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	イ	退職給付債務	△5,037
	ロ	年金資産	4,192
	ハ	未積立退職給付債務(イ+ロ)	△845

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

2014/06/30 10:05

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 10:05

#25 重要な繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。2014/06/30 10:05

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/30 10:05

#27 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	427百万円	239百万円

2014/06/30 10:05

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に食料品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金は長期・短期共に金融機関からの借入及び社債発行により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2014/06/30 10:05

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	700.42円	756.37円
1株当たり当期純利益金額	57.98円	66.48円

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/30 10:05