- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2015/06/29 11:29- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「中食その他事業」においてはシュークリーム等の菓子の製造及び販売、飲食店のフランチャイズチェーン店の加盟店募集及び加盟店の指導、テイクアウト寿司の製造及び販売、その他の事業を行っております。なお、当連結会計年度より、NAGATANIEN USA,INC.及びNAGATANIEN RS FOODS,LLCについては重要性が増したため、また、MUGINOHO GLOBAL PTE.LTD.については新たに設立したため、「中食その他事業」として報告セグメントに区分表示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2015/06/29 11:29- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
2015/06/29 11:29- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
上海永谷園食品貿易有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/29 11:29 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
2015/06/29 11:29- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が185百万円減少し、利益剰余金が119百万円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は3.36円増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/29 11:29- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が185百万円減少し、利益剰余金が119百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は3.36円増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
②企業結合に関する会計基準等の適用
2015/06/29 11:29- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。2015/06/29 11:29 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2015/06/29 11:29- #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 66,071 | 69,571 |
| セグメント間取引消去 | △1,000 | △1,218 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 65,070 | 68,352 |
- #11 引当金の計上基準
- 倒引当金
当事業年度末保有の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給見積額を計上しております。2015/06/29 11:29 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2015/06/29 11:29- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2015/06/29 11:29- #14 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当社グループは以下の
資産について減損損失を計上いたしました。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 |
| 千葉県 他(7件) | 店舗資産 | 建物及び構築物 | 18百万円 |
| 長期前払費用 | 2百万円 |
当社グループは、事業セグメントを基礎とし、管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っており、店舗
資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| (1) 流動資産の繰延税金資産 | | | |
| (繰延税金資産) | | | |
| 販売促進費否認 | 331百万円 | | 299百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 564 | | 466 |
| 繰延税金資産の純額 | 564 | | 466 |
| (2) 固定負債の繰延税金負債 | | | |
| (繰延税金資産) | | | |
| 長期未払金否認 | 326百万円 | | 296百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △459 | | △430 |
| 繰延税金資産の純額 | 102 | | - |
| (繰延税金負債) | | | |
| 繰延税金負債合計 | 459 | | 765 |
| 繰延税金資産との相殺 | △459 | | △430 |
| 繰延税金負債の純額 | - | | 335 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| (1) 流動資産の繰延税金資産 | | | |
| (繰延税金資産) | | | |
| 販売促進費否認 | 331百万円 | | 299百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 810 | | 696 |
| 繰延税金資産の純額 | 810 | | 696 |
|
| (2) 固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金負債 | | | |
| (繰延税金資産) | | | |
| 繰越欠損金 | 401百万円 | | 424百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △463 | | △427 |
| 繰延税金資産の純額 | 189 | | 111 |
| (繰延税金負債) | | | |
| 繰延税金負債合計 | 485 | | 883 |
| 繰延税金資産との相殺 | △463 | | △427 |
| 繰延税金負債の純額 | 22 | | 455 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式…移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/29 11:29 - #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 3,801百万円 | 3,682百万円 |
| 期待運用収益 | 47 | 44 |
| 退職給付の支払額 | △408 | △468 |
| 年金資産の期末残高 | 3,682 | 3,784 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/06/29 11:29 - #20 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(2) 分割する部門の経営成績(平成27年3月期)
| 分割事業実績 | 当社単体の実績 | 比率 |
| (a) | (b) | (a÷b) |
(3) 分割する
資産、負債の項目及び金額(平成27年3月31日現在)
| 資産 | 負債 |
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 15,867百万円 | 流動負債 | 12,072百万円 |
| 固定資産 | 8,367百万円 | 固定負債 | 825百万円 |
| 合計 | 24,234百万円 | 合計 | 12,898百万円 |
(注) 上記金額は平成27年3月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/29 11:29 - #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/29 11:29 - #23 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 239百万円 | 484百万円 |
- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に食料品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金は長期・短期共に金融機関からの借入及び社債発行により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2015/06/29 11:29- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 756.37円 | 821.84円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 66.48円 | 46.46円 |
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
