のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については5年間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少な場合は、発生年度に全額償却しております。2017/06/30 9:43

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
減損損失	-	-	370	370
のれんの償却額	-	-	392	392
持分法適用会社への投資額	-	2,933	-	2,933

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
減損損失	-	-	157	157
のれんの償却額	-	-	341	341
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2017/06/30 9:43

#3 事業等のリスク

当社グループは、海外(主にアメリカ合衆国、英国及び中華人民共和国)に現地法人を置いて、食料品の製造及び販売、直営店の運営、フランチャイズ展開その他の事業活動を行っております。これらの海外への進出には、予想しない法律または規制の変更、政治情勢の悪化、為替レートの変動等その他要因により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) のれんの減損
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上し、原則としてのれんの発現する期間にわたって償却しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2017/06/30 9:43

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2017/06/30 9:43

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにBroomco (3554) Limitedを含む14社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBroomco (3554) Limited株式の取得価額とBroomco (3554) Limited取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	5,491	百万円
固定資産	3,047
のれん	7,135
流動負債	△3,257

2017/06/30 9:43

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場 所	用 途	種 類	減損損失
その他	4百万円
―	その他	のれん	238百万円
計	―	―	370百万円

当社グループは、事業セグメントを基礎とし、管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っており、店舗資産及び処分予定工場資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。
中食その他事業の店舗資産につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、来期の見込みも明らかにマイナスである店舗資産及び処分予定である店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(115百万円)として特別損失に計上しております。なお、店舗資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、減価償却資産についてはその残存価額に重要性が乏しいため、残存価額を基に算定しております。但し、明らかに売却または他店舗への転用が不可能な店舗資産については、正味売却価額を零としております。

2017/06/30 9:43

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
のれん償却額	5.5		4.2
法人税額の特別控除額	△2.5		△3.5
評価性引当額の増減	2.1		4.1
のれん減損損失	3.3		-
子会社取得関連費用	-		4.2

2017/06/30 9:43

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第3四半期連結会計期間末においてBroomco (3554) Limitedを連結の範囲に含めたことにより、総資産及び負債が増加しております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より187億77百万円増加し、898億69百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、機械装置及び運搬具並びにのれんが増加したことによるものです。また負債は、前連結会計年度末より171億62百万円増加し、586億50百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金並びに社債が増加したことによるものです。また純資産は主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことにより312億19百万円となりました。この結果、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より17億77百万円増加の312億91百万円となりましたが、総資産の増加により自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.7ポイント減少の34.8%となりました。
②キャッシュ・フローの状況

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