固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～49年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。2017/06/30 9:43

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	建物及び構築物	6百万円
有形固定資産その他	-	有形固定資産その他	0
その他(店舗閉鎖費用)	-	その他(店舗閉鎖費用)	4

2017/06/30 9:43

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	159	159
有形固定資産その他	0	15
計	656	1,660

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/30 9:43

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2017/06/30 9:43

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/30 9:43

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにBroomco (3554) Limitedを含む14社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBroomco (3554) Limited株式の取得価額とBroomco (3554) Limited取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	5,491	百万円
固定資産	3,047
のれん	7,135

2017/06/30 9:43

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業セグメントを基礎とし、管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産及び店舗資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。
全社資産の事務所等資産につきましては、ビルの建設計画を一時中断しており、当該計画の再開については検討中であるものの、当面の計画については不透明であるため当該計画に関わる固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(88百万円)として特別損失に計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零としております。
全社資産の遊休資産につきましては、地価の下落等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2百万円)として特別損失に計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定等により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用しております。

2017/06/30 9:43

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
(2) 固定資産の繰延税金資産
(繰延税金資産)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/30 9:43

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
(2) 固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金負債
(繰延税金資産)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/30 9:43

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「その他」に表示していた593百万円は、「出向者負担金」116百万円、「支払報酬」72百万円、「その他」404百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた14百万円、「その他」に表示していた42百万円は、「為替差損」27百万円、「その他」29百万円として組み替えております。

2017/06/30 9:43

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 9:43