B-Rサーティワンアイスクリーム（2268）の役員賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2022年3月31日: 750万
2022年6月30日 +100%: 1500万
2022年9月30日 +106.67%: 3100万
2022年12月31日 +36.13%: 4220万
2023年3月31日 -53.73%: 1952万
2023年6月30日 +100%: 3905万
2023年9月30日 +63.83%: 6397万
2023年12月31日 +23.17%: 7880万
2024年3月31日 -71.48%: 2247万
2024年6月30日 +100%: 4495万
2024年9月30日 +50%: 6742万
2024年12月31日 +30.96%: 8830万
2025年3月31日 -52.32%: 4210万
2025年6月30日 +100%: 8420万
2025年9月30日 +50%: 1億2630万
2025年12月31日 +41.57%: 1億7880万
2026年3月31日 -83.95%: 2870万

個別

2008年12月31日: 1000万
2009年12月31日 +40%: 1400万
2010年12月31日 +21.43%: 1700万
2011年3月31日 -94.12%: 100万
2011年6月30日 +200%: 300万
2011年9月30日 +300%: 1200万
2011年12月31日 +41.67%: 1700万
2012年3月31日 -88.24%: 200万
2012年6月30日 +100%: 400万
2012年9月30日 +225%: 1300万
2012年12月31日 -15.38%: 1100万
2013年3月31日 -90.91%: 100万
2013年6月30日 +200%: 300万
2013年9月30日 +233.33%: 1000万
2013年12月31日 -60%: 400万
2014年3月31日 -75%: 100万
2014年9月30日 +300%: 400万
2016年12月31日 -50%: 200万
2017年12月31日 +50%: 300万
2018年12月31日 ±0%: 300万
2019年12月31日 +33.33%: 400万
2020年12月31日 +550%: 2600万
2021年9月30日 +61.54%: 4200万
2021年12月31日 +41.67%: 5950万
2022年12月31日 -29.08%: 4220万
2023年12月31日 +86.73%: 7880万
2024年12月31日 +12.06%: 8830万
2025年12月31日 +102.49%: 1億7880万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械及び装置 10年
賃貸店舗用設備 6～15年
② 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権及びその他の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の経験等を考慮した繰入率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。2026/03/16 13:30

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	67,910	332,152	67,910	332,152
役員賞与引当金	88,300	178,800	88,300	178,800
役員退職慰労引当金	63,400	19,000	-	82,400

2026/03/16 13:30

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品及び原材料
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
②貯蔵品
未貸出店舗用設備
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
販売促進用品等
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～38年
機械及び装置	10年
賃貸店舗用設備	6～15年

(2) 自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)による定額法2026/03/16 13:30