純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 棚卸資産
a 製品及び原材料
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
b 貯蔵品
未貸出店舗用設備
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
販売促進用品等
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/16 13:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総負債は前連結会計年度末に比べ41億42百万円増加の168億22百万円となりました。これは主に、未払金(25億13百万円)、契約負債(5億9百万円)及び買掛金(4億54百万円)の増加があったことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ13億46百万円増加の149億81百万円となりました。これは主に、利益剰余金(12億40百万円)の増加があったことによるものであります。
この結果、1株当たり純資産は1,554円76銭となりました。

2026/03/16 13:30

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2026/03/16 13:30

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2026/03/16 13:30

#5 配当政策（連結）

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、中間配当については「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。従って、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、内部留保金につきましては、フランチャイズ店の店舗用設備の購入資金等として活用してまいります。このような基本方針に基づき、変化の激しい経済情勢や業績などを考慮し、株主各位のご期待に沿うよう努めてまいります。なお、期末配当につきましては、1株当たり35円の普通配当に20円の特別配当を加え1株当たり55円とし、2026年3月17日開催予定の第53回定時株主総会で決議する予定です。翌期の配当につきましては、中間配当30円、期末配当30円の年間60円を予定しております。
当事業年度の配当性向は40.7%、純資産配当率は5.3%となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

2026/03/16 13:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
②その他の関係会社有価証券

2026/03/16 13:30

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2024年12月31日)	当連結会計年度末(2025年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	13,634,934	14,981,425
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	13,634,934	14,981,425

2026/03/16 13:30