有価証券報告書-第53期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況及び分析
当連結会計年度(2025年1月～12月)における日本国内の経済環境は、人材確保の競争を背景に大企業全体では5%台、中小企業平均でもそれに準じる賃上げが行われ、企業における賃上げへの積極姿勢が広がりました。しかしながら、物価上昇、特に食品価格の上昇が賃上げ率を上回って継続しており、新政権発足後に円安が一段と進んだこともあって、インフレの終息が依然として見通せていません。このような背景から、消費マインドへのマイナスの影響が懸念されており、社会全体が依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは「“We make people happy.”～アイスクリームを通じて、人々に幸せをお届けします。～」を企業理念に、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“FUN(楽しいこと、嬉しいこと、感動すること)”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンを目指すとともに、企業の継続的成長に努めています。
また、当連結会計年度は、当社グループの長期経営計画(ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大)の5期目にあたります。長期経営計画導入以降、一貫して店舗の改装促進や積極的なマーケティング活動を行うことで売上高を伸長させ、利益も継続的に伸ばすことができております。その中で当連結会計年度では、一昨年、昨年と更新した過去最高売上を更に上回る成長を記録しました。
・当社グループにおける当連結会計年度の純利益が17億70百万円と過去最高を更新。
・当社グループにおける当連結会計年度の売上高が342億85百万円と過去最高を更新。
・当連結会計年度の国内総小売売上高が679億32百万円と過去最高を更新。
・一店舗当たりの小売売上高が64百万円と過去最高を更新。
・連結会計年度の税引前利益27億59百万円を達成。
・アイスクリームケーキの生産能力拡大に向けた神戸三木工場の増築を完了。
お客様や従業員の安全を第一に考えた衛生管理を徹底し、当社グループの長期経営計画(ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大)を推進、これまでに成功した施策は継続・強化し、更に新たな施策を実行してまいります。
<ブランドパワー強化>ブランドパワー強化として、お客様のデマンドに合わせたマーケティング、サーティワンらしいプロモーションを展開しました。具体的には、毎月の「新作フレーバー」として専門店ならではの魅力的なアイスクリームを発売し、選ぶ楽しさを提供するとともに、商品ラインナップを強化しました。アイスクリームケーキの新カテゴリー「31 パティスリー」は、自分へのご褒美や手土産としてご支持いただき好調に推移。また、お子様に人気の高い商品を中心に、アイスクリームケーキのラインナップ全体も更に充実させました。コラボレーションにおいては、お客様から高い評価を受けている「スーパーマリオ」や「ポケットモンスター」「ハローキティ」、また幅広い世代に人気の「ONE PIECE」、不二家の人気キャラクター「ペコちゃん」との初のコラボレーション実現にも成功しました。お子様を対象にした「サーティワンパスポート」のリニューアル、若年層を中心に人気の「よくばりフェス」も多くの笑顔をお届けしました。
新店舗デザインでは「F1(Flavor1st)」、「MOMENTS」の導入による店舗イメージの刷新を進めるため、110店舗で全面改装を完了し、新店舗を含む新デザイン導入店舗数を952店舗に拡大しました。今後、オペレーションの改善強化とともに、更なる店舗体験価値の向上だけでなく、ブランド価値の向上、従業員モチベーションアップを図ります。
<デジタル化>コミュニケーションツールの会員制アプリ「31Club」の会員数が、1,000万人を超えました。会員の購入額は売上全体の43.2%を占めています。また、予約受付も可能なモバイルオーダーを推進することで、お客様の利便性及び店舗生産性向上に努めています。デジタルサイネージ導入をはじめとする、デジタル技術を活用した店舗オペレーションの簡素化にも一層の取り組みを進めます。
<スマート31>スマート31施策として、サプライチェーン・マネジメントの最適化で昨今のコスト上昇を抑制しています。当社の組織に関しては、引き続きリモートによる就業、従業員福利厚生の拡充など働き方改革による最適化を推進しています。また、オフィスや生産工場、そして店舗でも、エネルギーの効率的な使用に努めております。また、2工場における食品残渣の削減、電気使用量の削減も図っております。
<販売拠点拡大>店舗戦略として、新規商業施設への出店強化を継続するとともに、お客様のデマンドに沿って、ロードサイド、ビジネス街、駅前、繁華街など、様々な立地での展開を実施しています。その結果、当期末の店舗数は1,066店舗と前期末に比べ21店舗の純増となっています。また、大学や会社の食堂、行楽地、サービスエリアや空港・駅への出店など、お客様の購入機会を増やすよう積極的に取り組んだ結果、当期末の国内ポーションカップ販売等拠点(通常店舗と異なる販売拠点)数は439ヶ所、更に台湾・ハワイで当社が運営する海外店舗数は51店舗となります。これにより、国内外合わせて当期末の当社総販売拠点数は1,556ヶ所と前期末と比べ82ヶ所の増加となっています。
当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、小売売上高の伸長に牽引され、 過去最高の342億85百万円(前期比111.7%)となりました。小売売上高も長期経営計画の4本の柱を中心にお客様から高い人気を誇るキャラクターとのコラボレーションの実現やデマンド戦略に沿ったプロモーションの実施により、来店客数が増加し計画を上回り、過去最高を記録しました。
売上原価は172億67百万円(前期比110.9%)となりました。原料費の高騰並びに円安の影響に伴う売上原価の増加がありましたが、サプライヤーと協働して品質を保ちつつ原料調達コストを抑制したことと、工場での製造管理の最適化や生産スピード向上による製造原価低減を進めたことにより、売上の伸長に比べて売上原価の抑制が図られ、売上総利益は170億18百万円(前期比112.6%)となりました。
小売売上高及び当社の卸売上高を伸ばすために、新作フレーバーの告知強化、積極的なデジタル広告の出稿、モバイルオーダーの活用促進、販売拠点の拡大などの施策に活動費を積極的に投じました。その結果、売上高は増加し、出荷増に伴う物流費の増加等もあり、販売費及び一般管理費については前期と比べて15億1百万円増加の142億50百万円となりましたが、営業利益率は前年同期と同水準を維持しております。
以上の結果、営業利益は27億68百万円(前期比117.1%)となりました。これは、外的要因とビジネス成長に伴うコスト上昇を加味した連結業績予想を上回るものです。
また、経常利益は28億61百万円(前期比119.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億70百万円(前期比114.7%)となりました。
なお、当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の状況及び分析
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ54億89百万円増加の318億3百万円となりました。これは主に、神戸三木工場の拡張と新たな生産ラインの導入など、有形固定資産(27億7百万円)及び未収入金(23億36百万円)の増加があったことによるものであります。
総負債は前連結会計年度末に比べ41億42百万円増加の168億22百万円となりました。これは主に、未払金(25億13百万円)、契約負債(5億9百万円)及び買掛金(4億54百万円)の増加があったことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ13億46百万円増加の149億81百万円となりました。これは主に、利益剰余金(12億40百万円)の増加があったことによるものであります。
この結果、1株当たり純資産は1,554円76銭となりました。
③ キャッシュ・フローの状況及び分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は71億92百万円となり、期首残高からの減少額は8億40百万円でありました。
営業活動から得られた資金は、44億56百万円(前期は35億40百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益27億59百万円、減価償却費が12億54百万円あったことによるものです。
投資活動に使用した資金は、43億36百万円(前期は32億42百万円の使用)となりました。これは主に、神戸三木工場の拡張と新たな生産ラインの導入など、有形固定資産の取得による支出が42億21百万円、長期預り保証金の受入による収入が5億10百万円あったことによるものです。
財務活動に使用した資金は、9億59百万円(前期は13億35百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払いが5億29百万円あったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、アイスクリームの製造・販売等を行う単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況についてはセグメント別に代えて品目別に示しております。
イ 生産実績
(注) 金額はフランチャイジーに対する卸売価格を使用しております。
ロ 受注状況
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ハ 販売実績
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しています。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社では、営業活動による資金需要の変化に迅速に対応して、十分な流動性の確保に努めております。
資本の財源及び資金の流動性については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 金融商品関係」に記載しています。
重要な設備投資の計画は「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載の通りであります。現時点においては、キャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす大型の投資は予定しておりません。
株主還元についても経営における重要課題の一つと考えております。当社の配当政策については「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらの見積りは当連結会計年度末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するためこれら見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 会計方針に関する事項」に記載しています。
(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「自己資本利益率(ROE)」については多くの上場企業と同様に、当社グループにおいても安定的にROE8%を超える水準を目標に掲げて経営改善に努めてまいりました。
2021年度よりスタートしました長期経営計画の4つの柱(ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大)がそれぞれに成長を遂げ、2025年度はROE 12.4%と目標水準を大きく上回ることが出来ました。このレベルを維持すべく、引き続き構造改革を進めてまいります。
① 経営成績の状況及び分析
当連結会計年度(2025年1月～12月)における日本国内の経済環境は、人材確保の競争を背景に大企業全体では5%台、中小企業平均でもそれに準じる賃上げが行われ、企業における賃上げへの積極姿勢が広がりました。しかしながら、物価上昇、特に食品価格の上昇が賃上げ率を上回って継続しており、新政権発足後に円安が一段と進んだこともあって、インフレの終息が依然として見通せていません。このような背景から、消費マインドへのマイナスの影響が懸念されており、社会全体が依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは「“We make people happy.”～アイスクリームを通じて、人々に幸せをお届けします。～」を企業理念に、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“FUN(楽しいこと、嬉しいこと、感動すること)”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンを目指すとともに、企業の継続的成長に努めています。
また、当連結会計年度は、当社グループの長期経営計画(ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大)の5期目にあたります。長期経営計画導入以降、一貫して店舗の改装促進や積極的なマーケティング活動を行うことで売上高を伸長させ、利益も継続的に伸ばすことができております。その中で当連結会計年度では、一昨年、昨年と更新した過去最高売上を更に上回る成長を記録しました。
・当社グループにおける当連結会計年度の純利益が17億70百万円と過去最高を更新。
・当社グループにおける当連結会計年度の売上高が342億85百万円と過去最高を更新。
・当連結会計年度の国内総小売売上高が679億32百万円と過去最高を更新。
・一店舗当たりの小売売上高が64百万円と過去最高を更新。
・連結会計年度の税引前利益27億59百万円を達成。
・アイスクリームケーキの生産能力拡大に向けた神戸三木工場の増築を完了。
お客様や従業員の安全を第一に考えた衛生管理を徹底し、当社グループの長期経営計画(ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大)を推進、これまでに成功した施策は継続・強化し、更に新たな施策を実行してまいります。
<ブランドパワー強化>ブランドパワー強化として、お客様のデマンドに合わせたマーケティング、サーティワンらしいプロモーションを展開しました。具体的には、毎月の「新作フレーバー」として専門店ならではの魅力的なアイスクリームを発売し、選ぶ楽しさを提供するとともに、商品ラインナップを強化しました。アイスクリームケーキの新カテゴリー「31 パティスリー」は、自分へのご褒美や手土産としてご支持いただき好調に推移。また、お子様に人気の高い商品を中心に、アイスクリームケーキのラインナップ全体も更に充実させました。コラボレーションにおいては、お客様から高い評価を受けている「スーパーマリオ」や「ポケットモンスター」「ハローキティ」、また幅広い世代に人気の「ONE PIECE」、不二家の人気キャラクター「ペコちゃん」との初のコラボレーション実現にも成功しました。お子様を対象にした「サーティワンパスポート」のリニューアル、若年層を中心に人気の「よくばりフェス」も多くの笑顔をお届けしました。
新店舗デザインでは「F1(Flavor1st)」、「MOMENTS」の導入による店舗イメージの刷新を進めるため、110店舗で全面改装を完了し、新店舗を含む新デザイン導入店舗数を952店舗に拡大しました。今後、オペレーションの改善強化とともに、更なる店舗体験価値の向上だけでなく、ブランド価値の向上、従業員モチベーションアップを図ります。
<デジタル化>コミュニケーションツールの会員制アプリ「31Club」の会員数が、1,000万人を超えました。会員の購入額は売上全体の43.2%を占めています。また、予約受付も可能なモバイルオーダーを推進することで、お客様の利便性及び店舗生産性向上に努めています。デジタルサイネージ導入をはじめとする、デジタル技術を活用した店舗オペレーションの簡素化にも一層の取り組みを進めます。
<スマート31>スマート31施策として、サプライチェーン・マネジメントの最適化で昨今のコスト上昇を抑制しています。当社の組織に関しては、引き続きリモートによる就業、従業員福利厚生の拡充など働き方改革による最適化を推進しています。また、オフィスや生産工場、そして店舗でも、エネルギーの効率的な使用に努めております。また、2工場における食品残渣の削減、電気使用量の削減も図っております。
<販売拠点拡大>店舗戦略として、新規商業施設への出店強化を継続するとともに、お客様のデマンドに沿って、ロードサイド、ビジネス街、駅前、繁華街など、様々な立地での展開を実施しています。その結果、当期末の店舗数は1,066店舗と前期末に比べ21店舗の純増となっています。また、大学や会社の食堂、行楽地、サービスエリアや空港・駅への出店など、お客様の購入機会を増やすよう積極的に取り組んだ結果、当期末の国内ポーションカップ販売等拠点(通常店舗と異なる販売拠点)数は439ヶ所、更に台湾・ハワイで当社が運営する海外店舗数は51店舗となります。これにより、国内外合わせて当期末の当社総販売拠点数は1,556ヶ所と前期末と比べ82ヶ所の増加となっています。
当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、小売売上高の伸長に牽引され、 過去最高の342億85百万円(前期比111.7%)となりました。小売売上高も長期経営計画の4本の柱を中心にお客様から高い人気を誇るキャラクターとのコラボレーションの実現やデマンド戦略に沿ったプロモーションの実施により、来店客数が増加し計画を上回り、過去最高を記録しました。
売上原価は172億67百万円(前期比110.9%)となりました。原料費の高騰並びに円安の影響に伴う売上原価の増加がありましたが、サプライヤーと協働して品質を保ちつつ原料調達コストを抑制したことと、工場での製造管理の最適化や生産スピード向上による製造原価低減を進めたことにより、売上の伸長に比べて売上原価の抑制が図られ、売上総利益は170億18百万円(前期比112.6%)となりました。
小売売上高及び当社の卸売上高を伸ばすために、新作フレーバーの告知強化、積極的なデジタル広告の出稿、モバイルオーダーの活用促進、販売拠点の拡大などの施策に活動費を積極的に投じました。その結果、売上高は増加し、出荷増に伴う物流費の増加等もあり、販売費及び一般管理費については前期と比べて15億1百万円増加の142億50百万円となりましたが、営業利益率は前年同期と同水準を維持しております。
以上の結果、営業利益は27億68百万円(前期比117.1%)となりました。これは、外的要因とビジネス成長に伴うコスト上昇を加味した連結業績予想を上回るものです。
また、経常利益は28億61百万円(前期比119.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億70百万円(前期比114.7%)となりました。
なお、当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の状況及び分析
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ54億89百万円増加の318億3百万円となりました。これは主に、神戸三木工場の拡張と新たな生産ラインの導入など、有形固定資産(27億7百万円)及び未収入金(23億36百万円)の増加があったことによるものであります。
総負債は前連結会計年度末に比べ41億42百万円増加の168億22百万円となりました。これは主に、未払金(25億13百万円)、契約負債(5億9百万円)及び買掛金(4億54百万円)の増加があったことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ13億46百万円増加の149億81百万円となりました。これは主に、利益剰余金(12億40百万円)の増加があったことによるものであります。
この結果、1株当たり純資産は1,554円76銭となりました。
③ キャッシュ・フローの状況及び分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は71億92百万円となり、期首残高からの減少額は8億40百万円でありました。
営業活動から得られた資金は、44億56百万円(前期は35億40百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益27億59百万円、減価償却費が12億54百万円あったことによるものです。
投資活動に使用した資金は、43億36百万円(前期は32億42百万円の使用)となりました。これは主に、神戸三木工場の拡張と新たな生産ラインの導入など、有形固定資産の取得による支出が42億21百万円、長期預り保証金の受入による収入が5億10百万円あったことによるものです。
財務活動に使用した資金は、9億59百万円(前期は13億35百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払いが5億29百万円あったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、アイスクリームの製造・販売等を行う単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況についてはセグメント別に代えて品目別に示しております。
イ 生産実績
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前期比(%) |
| アイスクリーム(千円) | 19,925,946 | 110.0 |
| スペシャリティデザート(千円) | 4,441,623 | 117.4 |
| 合計(千円) | 24,367,570 | 111.3 |
(注) 金額はフランチャイジーに対する卸売価格を使用しております。
ロ 受注状況
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ハ 販売実績
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前期比(%) |
| 製品 | ||
| アイスクリーム(千円) | 21,234,174 | 114.2 |
| スペシャリティデザート(千円) | 5,364,511 | 115.3 |
| 小計(千円) | 26,598,686 | 114.4 |
| ロイヤリティー収入(千円) | 5,325,440 | 110.9 |
| 店舗用設備関連収入(千円) | 2,361,379 | 89.4 |
| 合計(千円) | 34,285,506 | 111.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しています。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社では、営業活動による資金需要の変化に迅速に対応して、十分な流動性の確保に努めております。
資本の財源及び資金の流動性については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 金融商品関係」に記載しています。
重要な設備投資の計画は「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載の通りであります。現時点においては、キャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす大型の投資は予定しておりません。
株主還元についても経営における重要課題の一つと考えております。当社の配当政策については「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらの見積りは当連結会計年度末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するためこれら見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 会計方針に関する事項」に記載しています。
(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「自己資本利益率(ROE)」については多くの上場企業と同様に、当社グループにおいても安定的にROE8%を超える水準を目標に掲げて経営改善に努めてまいりました。
2021年度よりスタートしました長期経営計画の4つの柱(ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大)がそれぞれに成長を遂げ、2025年度はROE 12.4%と目標水準を大きく上回ることが出来ました。このレベルを維持すべく、引き続き構造改革を進めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
