四半期報告書-第49期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間(2021年1月～6月)における日本国内の経済環境は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要消失の長期化など厳しい状況が続いております。2020年度末に再び感染が拡大し、2021年1月に11都府県を対象とする緊急事態宣言が再発令され、その後も変異型ウイルスが発生するなどもあり緊急事態宣言の再発出やエリア拡大、期間延長もありました。医療関係者や高齢者からワクチン接種が始まりましたが、未だ先行きが見えない状況が続き、本格的な回復には至っておりません。
世界経済においては、新型コロナウイルス感染は世界的な拡がりをみせるとともに、中国や欧米においてはワクチン接種が進み経済活動が回復傾向にある国もでてきました。
外食業界におきましては、新型コロナウイルスの影響により、店内飲食が減少する一方で、人との接触機会の少ないテイクアウトやデリバリーサービスが増加するなど、消費者のライフスタイル・消費行動が激変しました。一方、インバウンド効果はなくなり、回復の目途が立たない状況が続いております。また Instagramや LINE、Facebookなどを中心としたSNSを使ったコミュニケーションや、急速に浸透しているキャッシュレスのプロモーションが進化し、業態を越えた顧客の獲得競争が一層激化しています。
このような環境の下、当社ではサーティワンアイスクリームの永遠の経営モットーである“We make people happy.”「アイスクリームを通じて、お客様に幸せをお届けします。」をスローガンに、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“FUN(楽しいこと、嬉しいこと、感動すること)”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンとなることを目指すとともに、企業の継続的成長の維持と、企業価値の増大に努めてまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大によるライフスタイルの激変を、逆にビジネス変革の機会と捉え、先ずお客様や従業員の安全を第一に考えた衛生管理の徹底として工場・店舗における感染防止に取り組むとともに、マーケティング戦略ではバリュー・プロモーションによる集客キャンペーンから持帰り商品中心の訴求への方向転換、デリバリーの拡充、デジタル・サイネージなど店舗のデジタル化、サプライチェーン・マネジメントの最適化、新たな立地における出店、また海外事業への挑戦として台湾やハワイへの出店など、環境の変化に順応したビジネスモデルの再構築を推進してまいりました。また新たなイメージ戦略として4月1日よりコーポレート・ロゴをリニューアルし、これに伴いパッケージも一新し、テイクアウト商品としてバラエティボックスを新発売しました。
当第2四半期累計期間の営業施策としては、毎月「フレーバー・オブ・ザ・マンス」として専門店ならではの魅力的なアイスクリームを新発売し選ぶ楽しさを提供するとともに、お正月には「ポケモン バラエティパック」や「ハッピードール うし」、苺の季節に合わせた「フレッシュストロベリーサンデー」などを発売しました。冬場の来店頻度を高めるためオリジナルポーチをプレゼントする再来店プロモーションや、ひなまつりには「ミッキー&ミニー ひなだんかざり」を発売し、モバイルオーダーによる予約受付も実施しました。4月にはWEB上で「フレーバー総選挙」を実施し、50万票を超える票が集まり、5月9日「アイスクリームの日」に人気ベスト100位を結果発表し、メディアでも話題になりました。ゴールデンウィークには昨年よりイメージキャラクターとして起用しているHey!Say!JUMPの山田涼介さんをバラエティボックス6個入り箱にデザインしたスペシャルバラエティボックスを発売しました。6月には台湾のお土産として有名なパイナップルケーキをイメージした新フレーバーなど3種類の台湾テイストフレーバーを訴求するとともに、よりたくさんのフレーバーが楽しめるようトリプルポップのスクープ3個を最大10個まで増やせるポップスクープ・キャンペーンを実施しました。アイスクリームケーキではアメリカン・ヒーローをテーマにデザインした“マーベル アベンジャーズ パレット6”など5種類を新発売し、商品ラインナップを強化いたしました。
コミュニケーションにおいては、400万人の会員を有する当社独自の会員制アプリ「31cLub」やSNSでの告知を強化して来店促進と売上の向上を図りました。
また、市場環境の変化に対応する店舗戦略として、新規商業施設への出店強化を継続するとともに、立地の多様性にも着目し、大学の学生食堂や社員食堂、野球場や行楽地、水族館やサービスエリアへの出店など消費者とのタッチポイントを増やすよう積極的に取り組み、当四半期末店舗数は1,216店舗と前年同期末に比べ31店舗増加となりました。
また、デジタル化推進の一環として、店頭でキャンペーンやお勧め商品を動画で発信する「デジタル・サイネージ」の導入による店頭強化を進めるため、店舗改装を54店実施いたしました。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など、人流を抑えようという国を挙げての施策が当期間を通して続きましたが、前年同期に比べ休業店舗が大幅に減少し、集客キャンペーンから持ち帰り訴求へ販売戦略を転換したことも功を奏し、当第2四半期累計期間の売上高は84億24百万円(前年同期比107.7%)となりました。
売上原価は生産体制の見直し及びコストコントロールを図ったことにより、36億99百万円(前年同期比99.2%)となり、その結果、売上総利益は47億24百万円(前年同期比115.5%)となりました。
販売費及び一般管理費は、マーケティングの最適化を図りデジタル化を進め、オンラインによる会議を推進し会議費及び旅費交通費を抑え、42億35百万円(前年同期比100.1%)となり、営業利益は4億89百万円(前年同期は営業損失1億40百万円)となりました。
また、経常利益5億36百万円(前年同期は経常損失1億53百万円)、四半期純利益3億31百万円(前年同期は四半期純損失63百万円)となり、前年同期比で大幅な増益を達成することが出来ました。
ワクチン接種が始まり経済活動の早期正常化が望まれる一方で、より感染力が強い変異株の流行が広がりを見せておりますが、当社の業績に与える影響は2021年度を通して現時点では限定的であります。一部のエリアにおける店舗の一時休業や営業時間短縮の対応を取りつつ、営業活動への影響を軽微に留めております。
なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期末における総資産は、前事業年度末に比べ2億22百万円増加の176億29百万円となりました。これは、現金及び預金の増加10億68百万円と売掛金の減少3億12百万円を主な要因として流動資産が6億62百万円増加、減価償却を主な要因として固定資産が4億40百万円減少したことによります。
負債は前事業年度末に比べ86百万円増加の77億40百万円となりました。これは主に、ショッピングセンター内店舗の売上金が当社を経由して加盟店に支払われるための預り金の増加2億98百万円がありましたが、返済による長期借入金の減少が1億15百万円あったことによるものです。
純資産は前事業年度末に比べ1億36百万円増加の98億88百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがありましたが四半期純利益の計上により繰越利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、10億68百万円増加の36億97百万円となりました。
営業活動から得られた資金は、17億12百万円(前年同期は16億30百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益5億30百万円、減価償却費が6億67百万円、売上債権の減少額が3億12百万円、預り金の増加額が2億98百万円あったことによるものです。
投資活動に使用した資金は、3億36百万円(前年同期は5億12百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が2億31百万円、長期前払費用の取得による支出が1億3百万円あったことによるものです。
財務活動に使用した資金は、3億7百万円(前年同期は2億59百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が1億15百万円、配当金の支払いが1億92百万円あったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社は、バスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと“ライセンスおよび技術援助契約”を締結しており、アイスクリーム研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。